広島県議会 2020-12-02
令和２年12月定例会（第２日） 本文
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月定例会（第２日） 本文 2020-12-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 2 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 3 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 4 :
◯下森宏昭君
選択 5 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 6 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 7 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 8 :
◯地域政策局長（
岡田芳和君）
選択 9 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 10 :
◯都市建築技術審議官（
上田隆博君）
選択 11 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 12 :
◯土木建築局長（
齋藤博之君）
選択 13 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 14 :
◯総務局長（
坂井浩明君）
選択 15 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 16 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 17 :
◯稲葉 潔君
選択 18 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 19 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 20 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 21 : ◯副知事（山田 仁君）
選択 22 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 23 : ◯商工労働局長（佐伯安史君）
選択 24 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 25 :
◯土木建築局長（
齋藤博之君）
選択 26 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 27 : ◯危機管理監（海田智浩君）
選択 28 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 29 : ◯農林水産局長（上仲孝昌君）
選択 30 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 31 : ◯警察本部長（鈴木信弘君）
選択 32 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 33 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 34 : ◯井原 修君
選択 35 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 36 :
◯土木建築局長（
齋藤博之君）
選択 37 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 38 : ◯井原 修君
選択 39 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 40 :
◯土木建築局長（
齋藤博之君）
選択 41 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 42 : ◯井原 修君
選択 43 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 44 :
◯土木建築局長（
齋藤博之君）
選択 45 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 46 : ◯井原 修君
選択 47 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 48 :
◯土木建築局長（
齋藤博之君）
選択 49 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 50 : ◯井原 修君
選択 51 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 52 :
◯土木建築局長（
齋藤博之君）
選択 53 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 54 : ◯井原 修君
選択 55 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 56 :
◯土木建築局長（
齋藤博之君）
選択 57 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 58 : ◯井原 修君
選択 59 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 60 :
◯土木建築局長（
齋藤博之君）
選択 61 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 62 : ◯井原 修君
選択 63 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 64 :
◯土木建築局長（
齋藤博之君）
選択 65 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 66 : ◯井原 修君
選択 67 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 68 :
◯土木建築局長（
齋藤博之君）
選択 69 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 70 : ◯井原 修君
選択 71 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 72 :
◯土木建築局長（
齋藤博之君） 選択 73 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 74 : ◯井原 修君 選択 75 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 76 : ◯商工労働局長（佐伯安史君） 選択 77 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 78 : ◯井原 修君 選択 79 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 80 : ◯商工労働局長（佐伯安史君） 選択 81 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 82 : ◯井原 修君 選択 83 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 84 : ◯商工労働局長（佐伯安史君） 選択 85 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 86 : ◯井原 修君 選択 87 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 88 : ◯商工労働局長（佐伯安史君） 選択 89 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 90 : ◯井原 修君 選択 91 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 92 : ◯商工労働局長（佐伯安史君） 選択 93 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 94 : ◯井原 修君 選択 95 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 96 : ◯企業局長（沖邉竜哉君） 選択 97 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 98 : ◯井原 修君 選択 99 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 100 : ◯企業局長（沖邉竜哉君） 選択 101 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 102 : ◯井原 修君 選択 103 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 104 : ◯企業局長（沖邉竜哉君） 選択 105 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 106 : ◯井原 修君 選択 107 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 108 : ◯健康福祉局長（木下栄作君） 選択 109 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 110 : ◯井原 修君 選択 111 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 112 : ◯健康福祉局長（木下栄作君） 選択 113 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 114 : ◯井原 修君 選択 115 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 116 : ◯健康福祉局長（木下栄作君） 選択 117 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 118 : ◯井原 修君 選択 119 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 120 : ◯健康福祉局長（木下栄作君） 選択 121 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 122 : ◯井原 修君 選択 123 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 124 : ◯健康福祉局長（木下栄作君） 選択 125 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 126 : ◯井原 修君 選択 127 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 128 : ◯井原 修君 選択 129 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 130 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 131 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 132 : ◯井原 修君 選択 133 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 134 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 135 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 136 : ◯井原 修君 選択 137 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 138 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 139 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 140 : ◯井原 修君 選択 141 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 142 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 143 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 144 : ◯井原 修君 選択 145 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 146 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 147 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 148 : ◯井原 修君 選択 149 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 150 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 151 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 152 : ◯井原 修君 選択 153 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 154 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 155 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 156 : ◯井原 修君 選択 157 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 158 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 159 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 160 : ◯井原 修君 選択 161 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 162 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 163 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 164 : ◯井原 修君 選択 165 : ◯佐藤一直君 選択 166 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 167 : ◯佐藤一直君 選択 168 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 169 : ◯健康福祉局長（木下栄作君） 選択 170 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 171 : ◯佐藤一直君 選択 172 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 173 : ◯健康福祉局長（木下栄作君） 選択 174 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 175 : ◯佐藤一直君 選択 176 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 177 : ◯健康福祉局長（木下栄作君） 選択 178 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 179 : ◯佐藤一直君 選択 180 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 181 : ◯健康福祉局長（木下栄作君） 選択 182 : ◯副議長（安井裕典君） 選択 183 : ◯佐藤一直君 選択 184 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 185 : ◯健康福祉局長（木下栄作君）
選択 186 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 187 : ◯佐藤一直君
選択 188 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 189 : ◯健康福祉局長（木下栄作君）
選択 190 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 191 : ◯佐藤一直君
選択 192 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 193 : ◯健康福祉局長（木下栄作君）
選択 194 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 195 : ◯佐藤一直君
選択 196 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 197 : ◯健康福祉局長（木下栄作君）
選択 198 : ◯副議長（安井裕典君）
選択 199 : ◯佐藤一直君
選択 200 : ◯副議長（安井裕典君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時三十一分開議
◯議長（
中本隆志君） 出席議員六十三名であります。これより会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
2:
◯議長（
中本隆志君） 書記に諸般の報告をさせます。
【書 記 朗 読】
令和２年１２月８日
広島県議会議長 中 本 隆 志 殿
広島県人事委員会委員長 加 藤 誠
条例案に係る意見について
令和２年１２月７日付けで、地方公務員法第５条第２項の規定により意見を求められた条例案について、次のとお
り本人事委員会の意見を述べます。
県第１１５号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案中職員に関する部分については、適当と考え
ます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自第 一 県第九一号議案
至第三十一 報第二八号
3:
◯議長（
中本隆志君） これより日程に入ります。日程第一、県第九一号議案 令和二年度広島県一般会計補正予算から日程第三十一、報第二八号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
これより各案に対する質問に入ります。通告者に順次発言を許します。下森宏昭君。
【下森宏昭君登壇】
4:
◯下森宏昭君 皆さん、おはようございます。非常に緊張いたしております。自民議連の下森宏昭でございます。今次定例会におきまして、トップバッターとして質問の機会を与えていただき、中本議長をはじめ、先輩、同僚議員に心から厚くお礼を申し上げます。
また、現在、コロナウイルス感染症対策に伴いまして、医療従事者の皆さんをはじめ、県民の皆さんには、大変御迷惑、そして御協力を頂いております。この場を借りて、厚くお礼を申し上げます。
早速でありますが、質問に入ります。
質問の第一は、新型コロナウイルス感染症対策について、二点お伺いいたします。
一点目は、検査・医療提供体制等に係る環境整備と準備状況についてであります。
先月から、全国の感染者数は過去最多を更新するなど、大都市を中心に、第一波、第二波を上回る勢いで感染拡大が起こっております。感染は全年齢層に広がり、重症者数も増え、医療提供体制や病床逼迫の懸念が高まっています。現場では病床を増やしたくても、医師や看護師ら必要な医療スタッフが確保できず、コロナ感染者だけではなく、通常の医療も立ち行かなくなるなど、本来助かる命が救えなくなる状況に陥ると、悲痛な声が上がっております。
広島県においては、これまで、県民や事業者の協力により、大都市と比べて感染者数は抑えられてきましたが、先般から第三波の様相が本格化しており、残念ながら感染者数は最多を更新している状況にあります。さらに、これからコロナが蔓延して初めて冬場を迎えます。寒くて換気もこれまでのようにいかないでしょうし、空気も乾燥し、ウイルスにとって都合のよい環境となる中で、普通の風邪やインフルエンザなどの患者が多くなります。そうなれば、保健所への相談件数やＰＣＲ検査に係る業務も爆発的に増加することが想定されます。保健所を介さないＰＣＲ検査受診のスキーム構築はなされたものの、経験したことのない冬場の対応に当たり、実効性のある対応と検証が求められます。
また、コロナの影響により、感染を警戒した受診控えが増え、小児科や耳鼻科など、民間の町医者の経営が成り立たなくなっているという切実な声を聞いております。気がつけば、地域住民にとって最も身近なかかりつけの医療機関がなくなるということがないよう、県が市町とも連携して、早期に手を打つ必要があるのではないでしょうか。特に中山間地域や島嶼部については、都心部に比べ高齢化率が高く、今後もさらに高齢化が進展する中、地域の医療機関はセーフティーネットとしてなくてはならない極めて重要な機能であります。若い世代の移住・定住につなげていくためにも、安心して子供を育てられる環境として、地域医療体制への行政の支援が欠かせないと考えております。
県におかれましては、改めて、当事者意識と危機感を持っていただき、検査体制及び医療提供体制について万全な備えを講じていただきたいと強く要望する次第であります。
そこで、こうした状況を踏まえ、県として、感染拡大を防止するための検査・医療提供体制をどのように考え、その準備はどこまで進んでいるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
二点目は、コロナ禍の中における本県の経済の立て直しに向けた対応についてお伺いいたします。
長期化し今後も先の見えないコロナ禍の影響によって、県内の飲食業や観光業だけでなく製造業においても大規模な企業立地の辞退が発生するなど、各業界の極めて厳しい経営状況が表面化しております。そのような背景の中、報道においても求人倍率の低下や新卒者の就業難が取り上げられており、雇用面への影響も厳しい状況となっております。県民が安心して生活していくためには、感染拡大防止と経済回復の両立が必要でありますが、政府の施策もアクセルとブレーキの操作に苦慮しており、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの利用自粛や販売停止、飲食店への営業時間の短縮要請、海外からの渡航制限など先行きは一向に明るくありません。
県としては、これまで約一千三百五十億円もの事業費を投じ、新型コロナウイルス感染症緊急対応が実施され、三密を避ける事業継続と雇用維持、新しい生活様式を踏まえた経済活動の安定的発展に資する各種対策が講じられてきました。このたび、十二月補正予算におきましても、肥育経営体への事業継続支援や若年者への就職支援、観光誘客促進支援が提案されるなど、一定の評価をするところではありますが、まだまだ県内企業の不安払拭、経済の回復という観点では十分とは言えません。
こうした中、広島県商工会議所連合会からも、コロナによる影響の長期化の中、地域経済と雇用の担い手である小規模事業者が存続の危機にあるとの声が我々議員のほうにも入ってきております。小規模事業者の経営相談や指導を継続、強化するための経営改善普及事業を柱とする対策の履行と必要な予算確保について、地方自治体の大きな責務として強く要望されているものであります。
そこで、県として、こうした声を受け、引き続き経済の立て直しを力強く推進していくことが急務と考えますが、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、地域医療構想の推進についてお伺いいたします。
二〇二五年には人口の三割以上が六十五歳以上の高齢者になると言われ、今後も超高齢化社会の進行によって医療や介護を必要とする方々がますます増加することが予測されております。そのため、広島県では、二〇二五年を見据えて限られた医療・介護資源を効率的に活用するための施策の方向性を示す「広島県地域医療構想」を策定され、地域の実情を踏まえた病床機能の分化や連携推進に取り組まれているところであります。具体的には、医療資源の乏しい中山間地域においては公立・公的医療機関が中心となって地域の医療を担い、民間医療機関が豊富にある都市部とは全く異なる実態があります。
そうした中、昨年九月、厚生労働省は、診療実績が少ないことを理由として公立・公的医療機関の再編統合等の再検討を求め、全国で四百二十四、本県においても十二の病院が対象として公表されました。地域の個別事情を踏まえず全国一律の基準で評価した再編統合を求める動きに、私は大きな疑問を感じております。実際、今年発生した新型コロナウイルス感染症では、全国的に公立・公的医療機関が中核的な役割を果たしており、この四百二十四病院のうち、今年九月末時点で患者の入院実績があるものは、少なくとも百十九病院に上ると聞いております。また、同時に感染症患者が重症化した際、人工心肺装置による治療ができる医療機関が極めて限られていることも明らかになりました。
一方、働き方改革の進展により、令和六年には医師の時間外勤務等の上限規制が導入される予定です。現在、医師の献身的な努力により支えられている地域医療、とりわけ救急医療を引き続き維持するためには、これまで以上に医師が必要になることは容易に想像できます。これまで県として、ふるさと枠の取組など、地域医療を守ってこられたことは評価しつつも、さらなる医師確保、偏在解消に資する施策が必要ではないかと考えます。
そこで、中山間地域の公立・公的医療機関が地域医療の最後のとりでとして果たしてきた役割を正当に評価しつつ、同時に新興・再興感染症や働き方改革への対応など、昨今の医療を取り巻く情勢変化を踏まえた上で地域医療構想を推進する必要があると思いますが、知事はどのように認識し、どのように取り組もうとされているのか、御所見をお伺いいたします。
質問の第三は、中山間地域の振興策についてお伺いいたします。
昨年度の十二
月定例会においても、また、先月の決算特別委員会においても、私は、中山間地域の振興について繰り返し厳しく追及してまいりました。中山間地域に住む私にとって、これは私の使命でありますので、今回の質問につきましても実効性のある真摯な答弁をよろしくお願いいたします。
今年度は、平成二十六年十二月に策定された「広島県中山間地域振興計画」の最終年度となりました。知事の言う、中山間地域の振興に全力を尽くされた、この五年間の成果が問われる年であります。知事が発言されたとおり、私も成果が重要であると思いますが、私の評価としては、これまで、「ひろしま さとやま未来博二〇一七」、ひろしま里山・チーム五〇〇の取組など、様々な施策が行われているものの、それ以上に過疎化のスピードは速く、人口減の加速、超少子高齢化、学校や医療施設、働く場など、地域存続のために必須である機能が減り続けている現状を勘案すれば、実感できる地域振興や活性化は感じられないというのが正直なところであります。もっと県民が何を求めているのか、何に困っているのか、声をすくい上げることが大切だと考えます。
先日、三次市で知事と市民との次期総合計画に係る意見交換が開催され、私も参加させていただきました。県のトップが地域の関係者と本県の今後十年間のビジョンや施策について語り合うことは、県民が起点、住民が主役である基本姿勢において非常によい取組であり、今後もこうした県民の生の声を聞く機会をぜひとも継続していただきたいと思います。参加者からは移住には生活と家をワンセットにした施策を求めるアイデアも出され、知事からはチャレンジする気持ちは大切にしたいとの発言もありました。こうした熱意ある意見を、人づくりの取組で登録された、中山間地域に主体的に関わる人材を最大限に活用され、実際に実行に移し、持続、継続していくことが何よりも重要であると考えます。
人づくりは重要でありますが、何事も一人ではできません。地域で関与、協力する体制と安定した資金が活動を継続し施策を軌道に乗せていくには必要不可欠であるため、各種取組に対する行政の引き続きの後押しを、中山間地域の振興に知事の言う全力を尽くす行動で示していただきたいと思います。
そこで、まずは広島県中山間地域振興計画の最終年度に当たり、これまでの取組による具体的な成果について総括していただきたいと思います。
二点目は、第二期中山間地域振興計画の策定についてお伺いいたします。
人口減・少子高齢化の進行、森林や田畑の荒廃、空き家の増加など、コミュニティー機能の脆弱化などの課題が顕在化している中、現在、次期計画策定が進められております。策定に先立ち四月に実施された中山間地域に関する住民意識調査では、中山間地域に住む約九割の住民が不安を抱いておられ、自身や家族の健康、収入、生活交通など、不安要素の上位に挙がっているとの結果であります。
このような不安を解消するため、今後、地域の課題解決に向けた担い手の確保や新たな仕組みづくりへの対応を一層強化していくことが望まれますが、広島県独自の温かい中山間振興策に期待し、次期計画に当たっての県の意気込みをお伺いいたします。
また、新たな計画を着実に実施し、成果に導いていくには、一定の財源確保が極めて重要となっています。しかしながら、現行の過疎地域自立促進特別措置法はこの三月末で失効することとなっており、今後、長期化するコロナ禍の中、新しい生活様式や適散・適集が求められ、ネット環境の充実など、Ｓｏｃ ｉｅｔｙ ５．０の進展も踏まえると、中山間地域においてこそスピード感を持った積極的な取組が求められていると考えます。新たな過疎対策法も議論されていますが、みなし過疎と一部過疎を含めた現行の過疎地域を継続して指定対象とするのはもちろんのことでありますが、重要な財源でもある過疎対策事業債についても、必要額の確保と柔軟な制度の維持・拡充が命綱であります。
そこで、次期計画を着実に推進していくためにも、有利な財源を活用するなどにより毎年度の効果的な施策の実施をお願いしたいと考えますが、県の見解をお伺いいたします。
質問の第四は、人口減やコロナ禍を踏まえた持続可能なまちづくりについてお伺いいたします。
県内の将来人口推計は、このたび策定されたひろしまビジョンによれば、二〇一五年時点の約二百八十四万四千人から二〇六〇年には約百九十九万五千人となり、この四十五年間で約七割に減少し、特に中山間地域では大きく減少する見込みとなっています。また、高齢者人口の割合も、二〇一五年時点での約二七％から二〇六〇年には約三五％とさらに増加していく傾向があります。
一方で、地球温暖化等の影響により、集中豪雨の発生など、全国的に大規模災害が頻発している現状がございます。本県でも、平成二十六年八月豪雨や平成三十年七月豪雨などにおいて土砂災害や河川の氾濫が発生し、沿岸部を中心に多くの生命や財産が奪われました。これまでの市街地の形成が災害リスクの高い地域においても進められてきた課題が明らかになったと言えます。これに対応するには、ハード整備に加えて、土地利用やまちづくりを含めた総合的なマネジメントが必要であると考えます。
そうした中、新型コロナウイルス
感染拡大対策として、テレワークの普及やワーケーションが注目されるなど、人々の生活様式や価値観にも変化が現れ始めており、中山間地域をはじめとした地方の都市にとっては、地域資源を生かして人々を呼び込む大きなチャンスと考えます。このような、これまで経験したことがない急激な人口減少や超少子高齢化社会を迎え、さらに頻発、激甚化する災害、アフターコロナの社会構築など、本県を取り巻く厳しい環境変化の中においても、県民が将来にわたり、それぞれの地域で安心して快適に暮らせる持続可能なまちづくりを進めていかなくてはなりません。
そこで、これからの課題解決も踏まえて、現在、市町とも連携しながら県内全域を対象に「都市計画区域マスタープラン」の策定が進められているとのことでありますが、中山間地域のまちづくりの方向性を含め、県として具体的にどのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いいたします。
質問の第五は、県土強靱化について、三点お伺いいたします。
一点目は、次期「社会資本未来プラン」等の計画策定についてお伺いいたします。
本県は、平成二十六年の八・二〇広島土砂災害、平成三十年七月豪雨災害に見舞われ、今後の南海トラフ地震の懸念も高まるなど、猛威を振るう自然災害に対する備えは急務であり、「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」の財源を最大限活用しながら県土強靱化に資する社会資本整備を強力に進めております。
こうした中、今年度末を目途に、平成二十三年度から十年間の現計画の成果や課題、社会情勢の変化を踏まえ、来年度から令和十二年度までの十年間の次期社会資本未来プランの策定作業を進められております。先月の建設委員会で示されたその骨子案では、県民の安全・安心の確保のため、六つある取組方針の一番目に防災・減災対策の充実・強化を掲げられ、これまでの被災地の再度災害防止対策、緊急輸送道路の機能強化及び計画的な事前防災の推進について重点的に取り組まれるとされております。社会基盤として防災・減災は基本であり、着実に進めていただくとともに、地域住民、各市町の声をよく聞きながら、生活道路でもあり地域の活性化につながる道路整備等についてもまだまだ必要とされていますので、確実な予算確保と計画的な執行を強く要望する次第であります。
そこで、次期計画の策定に当たって、市町との調整をどのように行い、事業別整備計画等についてどのように反映していくのか、また、必要な予算の確保に向けた取組について土木建築局長の見解をお伺いいたします。
二点目は、公共土木施設の適切な維持管理についてお伺いいたします。
県土強靱化には、新たな整備だけではなく既存の公共土木施設が健全に機能することが重要であります。次期社会資本未来プランの取組においても、ＡＩ、Ｉｏ Ｔなど、デジタル技術を活用した高度で効果的な予防保全、さらには予測保全型の維持管理を推進するとされ、今後の広島デジフラ構想や官民のデータ連携基盤「ドボックス」の取組についても大いに期待しているところであります。
先月三日、三次市十日市西の国道一八三号の寿橋の床版に穴が空き、原因調査や復旧のため、地域の主要な幹線道路が一週間以上通行止めとなりました。その間、周囲の迂回道路は交通渋滞が発生し、利用者の生活に大きな影響を与えました。そこに道路がある、橋があるのは当たり前ではないということも感じたところであります。日々の適切な管理、また、それを実行するための予算措置が重要であることを改めて痛感したところであります。
寿橋は、一九六八年に完成した建設後五十年以上経過する橋梁です。現在県が管理する橋梁四千百四十のうち、建設後五十年以上となる橋梁は半数以上に上り、今後、これまで以上にこのような危険な状態が起きることが非常に懸念されております。それにもかかわらず、年間の維持修繕費は、約二十年前から百数十億円と横ばいの状況となっております。修繕の必要性を認識していながら、だましだまし日常利用し続けていると言っても過言ではない状況に入っているのではないでしょうか。そうであれば、適切な頻度で点検実施や予防保全を踏まえた修繕工事、それでも損傷が生じた場合には素早く補修工事が実施できるよう、毎年の維持管理費を確実かつ柔軟に予算措置していくべきであります。施設の老朽化は進展し、また、新たな整備による社会資本ストックは増加していく中で、当然それに合わせて今後の維持管理費の推移は右肩上がりであるべきと考えます。
そこで、今後、老朽化が進んでいく公共土木施設の適切な維持管理を図るために、県としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
三点目は、事前防災に向けた河川しゅんせつ等の積極的な取組についてお伺いいたします。
今年の七月豪雨においては、床上浸水の被害は僅かでありました。これは、県が平成二十八年三月、対策が必要な箇所の明確化と効果的、効率的な実施を目指し策定された「河川内の堆積土等除去計画」に基づき、一定の予算を確保し、河川のしゅんせつを始めたおかげであります。この対応は地域住民の皆さんから大変喜ばれ、私のところにも感謝の言葉が多く届いており、大変評価しているところであります。
しかし、住宅により近接する支川についてはまだまだ放置されている箇所が多く見受けられ、安全・安心のためにも河川断面の小さな支川こそ実施すべきであります。これまでに引き続き、国の有利な財源を活用しながら、対策予算を下げることなく実施していただきたいと願っております。しゅんせつが必要な箇所の選定は、河川断面に占める堆積土の割合や河床幅に占める樹木の繁茂部分の割合を判断基準とされています。本来、河川は一定規模の降雨を安全に流すことができる断面を確保する、つまり流下能力を備えることが重要でありますが、未改修区間の多い支川においても同一の基準で緊急レベルを判断されるのは理屈に合っていません。
そこで、実施効果の高い河川内の堆積土等の除去について今後どのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。
質問の第六は、旧広島陸軍被服支廠についてお伺いいたします。
この件に関しては、九
月定例会においても、各会派から様々な質問があり、また、外部からも多くの関心の声が上がっているものであります。県は、現在、専門家等で構築する建物安全性等検討会議の意見を踏まえながら、改めて必要な耐震補強工法と概算工事費等を明らかにするための詳細調査を実施されており、年内を目途に取りまとめられているとお伺いしております。ですが、私が一番心配しているのは、施設に隣接している学校や住宅の皆さんの安全についてであります。そこで生活されている方にとっては毎日の問題であり、一日も早く安心していただけるよう、施設所有者であり管理者である県は、責任を持って必要な安全対策を早期に進めていかなければなりません。
そこで、まず、建物安全性等検討会議の意見を踏まえた詳細調査は現在どのような状況になっているのか、お伺いいたします。
一方、安全対策等の実施に当たっては、今後どのように利用していくかが決まらなければ工事の範囲も固まりません。あわせて、費用の面でも、先般説明で、建物の耐震性に係る新たな知見により保存する費用が当初の想定より抑えられる可能性があるとのことでありましたが、県民に大きな負担を求めるということに変わりはありません。活用策に応じて将来の維持管理費や運営費も変わってくるかもしれませんが、トータルコストとしての精査も重要であります。
そこで、この旧広島陸軍被服支廠の最終的な方向性の判断において、費用だけで判断するのではなく、どのような利活用策を講じていくのかを踏まえて決定すべきと考えます。年内を目途に詳細調査が取りまとめられた後、どのように検討を進めていくつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第七は、法令遵守についてお伺いいたします。
新型コロナ対策や災害対応等により職場が混乱していることがあったかもしれませんが、今年に入り、県議会の議決を得ない物品購入の契約、物品購入に係る決裁区分の誤り、土壌汚染対策法や文化財保護法における必要とされる手続を欠いた事案など、法令等に違反した数多くの事案が発生しております。既にそれぞれの経緯や今後の対応については常任委員会を通じて説明もありましたが、改めて、法令遵守に係る意識の醸成や関係部局での適切な情報共有が必要と考えます。
そこで、県として、県民の信頼回復に向けた今後の取組についてどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
質問は以上でありますが、最後に、十二月六日、三原市の採卵鶏農場において、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザが発生した事例についてであります。
広島県内初の事例でありますが、他県での発生状況を踏まえた備えにより、防疫対策会議や広島県危機対策本部員会議が迅速に開催されたところであります。このことについては高く評価いたしております。引き続き、被害を拡大させないため、必要な防疫措置を速やかに講じていただきますよう、また、関係する農場等関係者の皆様の御理解と御協力にぜひとも丁寧な説明、そして、移動や搬出制限区域の対象となる農場の皆様に対して今後のさらなるケアについて、強く要望する次第でございます。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5:
◯議長（
中本隆志君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
6:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、ＰＣＲ検査及び医療提供体制等に係る環境整備と準備状況についてお答え申し上げます。
本県におきましては、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に備え、検査体制と医療提供体制の強化に努めてまいりました。
まず、検査体制につきましては、八月から、身近な医療機関において唾液によるＰＣＲ検査を受けられる仕組みを構築し、検体採取ができる医療機関は、現在一千施設を超え、県内全市町で確保しております。
また、九月末に呉市内においてクラスターが発生した際には、ＰＣＲセンターを設置し、感染の早期収拾を図ったところでございますが、今月に入って広島市内においても、感染者が急増しているため、流川地区にＰＣＲセンターを設置するとともに、さらにドライブスルー方式のＰＣＲセンターを広島西飛行場跡地に設置することとしております。
一方、ＰＣＲ検査の検査能力につきましては、県外の検査機関を含めて、一日四千七百件を確保しているところであり、引き続き、県内の医療機関等での検査機器の導入支援などを進め、年内には五千三百件、年度末には五千七百件まで拡充してまいります。
次に、医療提供体制につきましては、現在、入院病床は三百床、宿泊療養施設は百五十室まで確保しております。
今後、感染拡大状況を見極めながら増床を進め、ピーク時には、入院病床を五百床以上、宿泊療養施設を七百室以上確保することとしております。
また、患者をスムーズに入院や療養につなげるため、入院調整を一元的に行うトリアージセンターの設置や、市町の保健師による応援体制の構築など、行政側の体制も整備してまいりました。
さらに、今後のワクチン接種への対応など、新たな局面において、的確に、また迅速に対応できるよう、改めて、県の組織体制の整備を図っていく必要があると考えております。
感染拡大の重大な局面を迎えていることから、引き続き、検査体制や医療提供体制について、万全な備えを講じ、新型コロナウイルス感染症から県民の皆様の安心・安全を確保できるよう全力で取り組んでまいります。
次に、本県経済の立て直しに向けた対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本県経済につきましては、外出自粛による飲食・小売業の売上げの減少、観光客の減少による宿泊・旅行業等の売上減、製造業等における世界的な市場経済の停滞、さらに雇用面におきましても、県内の有効求人倍率が十二か月連続で低下、来春卒業予定の大学生の就職内定率が五年ぶりに前年度を下回るなど、今後の経済動向は先行き不透明な状態となっております。
こうした中、本県経済の立て直しに向けましては、短期的な取組として、厳しい状況下にある県内企業等の感染拡大収束までの事業継続と雇用維持をしっかりと支える取組、中長期的な取組としては、価値観の変容や新しい生活様式を踏まえた経済活動の安定的発展に向けた取組を適時適切に取り組むことが重要であると考えております。
こうしたことから、これまで事業継続と雇用維持に向けた短期的取組として、実質無利子・無担保の融資制度による迅速な資金繰り支援や、雇用調整助成金の申請に要する費用の支援、商工会議所等が行う感染症の影響に対する相談支援体制の強化や販路開拓支援などに取り組んでまいりました。
さらに、経済活動の安定的発展に向けた中長期的な取組として、国のＩＴ導入補助金の活用によるＩＣＴ
ツールの導入、定着に係る支援、ものづくり企業の持続的な発展の原動力となる研究開発への支援などを進めているところでございます。
また、今後の取組につきましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、引き続き、県内企業へのヒアリングによる情報収集、経済対策を講ずる際の専門的知見を得るための中国経済産業局などの国の機関や日本銀行広島支店、広島商工会議所連合会などの関係者と県で構成する経済専門家委員会の開催などにより、県内産業の現状や今後の変化、課題について把握、分析してまいります。
こうした状況の把握、分析を踏まえた上で、今後懸念される雇用環境の悪化への対策や、新しい生活様式に対応した事業展開などの取組を進めるとともに、雇用調整助成金や民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資などの国の支援策の動向を注視しながら、引き続き、小規模事業者への支援が行われるよう、商工会議所等の支援体制の確保など、経済団体と連携して必要な取組をしっかりと進めてまいります。
次に、地域医療構想の推進についてでございます。
医療は県民生活を支える重要なインフラであり、医療提供体制の確保は、安全・安心な広島県づくりの基礎となるものと認識しております。
地域医療構想の実現に当たりましては、少子高齢化の急速な進展に合わせて、疾病構造や医療需要の変化が地域によって異なることから、公立・公的病院も含めたその地域の医療機関が果たすべき役割を構想区域ごとに整理し、将来にわたって効率的、効果的な医療を提供することができるよう、地域ごとに自主的な取組を進めていただくことが重要と考えております。
一方、今般の新型コロナウイルス感染症対策を進める中におきまして、公立・公的病院などの地域の基幹病院が新興・再興感染症対策において果たしている役割の大きさを再認識しております。
また、今後、人口減少が進む中にあっても、県民の皆様に高度な医療を提供するとともに、地域の医療を守るためには医療従事者の確保や適正配置を含め、県全体を見据えた体制整備が不可欠であると考えております。このため、医療圏ごとの最近の患者動向や医療機関の診療機能を分析し、救急医療や新興・再興感染症等の医療提供体制の確保に向けた課題を含め、実態を正確に把握することが必要だと考えております。
こうした分析結果を基に、中長期的視点に立った医療圏ごとの目指すべき体制と、県全体の医療の将来像について、方向性を整理してまいりたいと考えております。
全ての県民の皆様が質の高い医療サービスを受けることができるよう、地域医療構想に基づく医療機能の分担と連携を推進し、子供から高齢者までが救急医療等の高度な医療を享受でき、かつ地域の医療を県全体で支える体制を構築してまいります。
次に、旧広島陸軍被服支廠の詳細調査の状況についてでございます。
旧広島陸軍被服支廠につきましては、建物の耐震性に関わる新たな知見が得られたことから、現在、建物の安全性確保に向けた耐震補強工法と、その概算工事費などを明らかにするための詳細調査を実施しているところでございます。
この詳細調査につきましては、建物安全性等検討会議の専門家の意見を聞きながら、基礎や地盤に関する安全性の確認、建物の耐震診断に関する詳細な構造解析、れんが壁の強度試験などを実施しており、これらの現地調査の結果を基に、建物補強案の作成に向け、個別に専門家との意見交換を行っているところでございます。
なお、専門家から、地下の構造調査やはりの配筋状況調査──鉄筋が入っている状況の調査につきまして、より詳細な調査を実施するよう意見を頂いたことから調査期間を延長し、追加調査を実施してきたところでございます。
今後は、これらの現地調査の結果につきまして、専門家から頂きました意見を踏まえながら、まずは、現状での建物の強度を示す耐震性をできるだけ的確に把握するとともに、安全性を確保する観点から早急に補修等を実施する箇所とその対応の方向性をお示ししたいと考えております。
あわせて、四つの利活用パターンごとに、耐震補強案を作成し、これに基づく耐震診断、さらには概算工事費などの検討を進め、年内に調査結果を取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、旧広島陸軍被服支廠の利活用策の方向性についてでございますが、旧広島陸軍被服支廠に係る利活用方策の検討につきましては、今回の詳細調査において、建物の四つの利活用パターンを設定して、具体的には、外観のみを補修し、外部見学のみに対応する案、耐震補強を行い、数十名程度の内部見学を可能とする案、内部見学と併せて建物の一部を会議室として活用する案、一階を博物館、二階と三階を会議室として活用する案のパターンごとに建物補強案と概算工事費をお示しすることとしております。
この調査結果がまとまり次第、県議会の皆様に報告させていただいた上で、一棟保存、二棟解体の対応方針案を整理した考え方と今回の詳細調査で得られた結果を踏まえ、皆様としっかり議論させていただき、旧広島陸軍被服支廠の最終的な方向性を整理するとともに、四号棟の所有者である国や被爆建物の保存に取り組んでおられる広島市についても、当事者の立場で加わっていただき、利活用策の検討を進めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
7:
◯議長（
中本隆志君） 地域政策局長
岡田芳和君。
【地域政策局長
岡田芳和君登壇】
8:
◯地域政策局長（
岡田芳和君） 中山間地域の振興策について、二点お答えいたします。
まず、一点目のこれまでの中山間地域の振興策による具体的な成果についてでございます。
中山間地域の振興につきましては、これまで、課題解決の原動力となる人づくり、人材集積を後押しする仕事づくり、暮らしを支える生活環境づくりの三つの柱に沿って、各局にまたがる関連施策を総合的に推進してきたところでございます。
とりわけ、地域における活力の源泉となる人づくりにつきましては、中山間地域の価値に共鳴する地域内外の人材を増やし、生かすための取組を重点的に進めてまいりました。
その結果、若い世代を中心とする地域づくりの人材プラットフォームであるひろしま里山・チーム五〇〇を基盤として、地域を支える人材の登録は、設立当初の七十人から、現在、約三百七十人と大幅に増加しており、今後、より地域に根差した幅広い活動が広がるよう、人材の発掘・育成に取り組んでまいります。
また、仕事づくりにつきましては、農林水産業における経営力の高い担い手の育成などを通じて、農業産出額は百億円を超える増加となり、各市町の農業販売額も増加するなど、様々な成果や変化が現れてきております。
加えて、企業の分散需要を取り込むためのサテライトオフィスの誘致につきましては、首都圏などから、延べ百社を超える企業が中山間地域での体験勤務を実施し、江田島市でのＩＴ企業のオフィス開設をはじめ、これまでに十五社の進出が決定しているところでございます。
生活環境づくりにつきましては、医師不足が進む中山間地域において、医療体制の維持・確保が大きな課題でございますが、広島大学医学部ふるさと枠の創設などを通じて、平成三十一年四月一日現在で二十三名の医師が中山間地域に配置されており、引き続き、大学や医療関係機関と連携した支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
県といたしましては、今後、次期計画におきましても、これまでの取組を通じた成果を踏まえつつ、中山間地域ならではの魅力や特性を引き出しながら、持続可能な地域の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、二点目の次期中山間地域振興計画の策定と効果的な施策の実施についてでございます。
中山間地域につきましては、これまで、中山間地域振興計画に沿って、多岐にわたる取組を推進してきたところでございます。
しかしながら、現状におきましては、人口減少や高齢化がなお著しく、地域を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
一方で、近年は新たな潮流として、デジタル技術を活用した新たな生活サービスの実装や、コロナ禍におけるライフスタイルの変化に伴う地方への関心の高まりなど、今後の中山間地域の可能性を広げる新しい動きも出てきているところでございます。
このような潮流を中山間地域の課題解決に向けた好機と捉え、次期計画においても、人づくり、仕事づくり、生活環境づくりの三つの柱に沿って、中山間地域が有する可能性を最大限に引き出してまいりたいと考えております。
また、施策の実施に当たっては、有利な財源の活用が効果的であり、市町にとっての重要な財源である過疎対策事業債など、必要な財源の確保に向けて、県としても、国に対し、継続的かつ積極的な働きかけを行っていく必要があると考えております。
こうした認識の下、新たな過疎対策法の制定に向けまして、先般、知事が先頭に立ち、関係市町長と共に、各方面に対し、中山間地域の現状や重要性について訴え、継続した支援を求める要望活動を行ったところでございます。
今後とも、こうした市町との連携を基本に、次期計画におきましては、持続可能な中山間地域の実現に向けて、将来を見据えた実効性ある施策の展開に力を尽くしてまいります。
9:
◯議長（
中本隆志君） 都市建築技術審議官
上田隆博君。
【都市建築技術審議官
上田隆博君登壇】
10:
◯都市建築技術審議官（
上田隆博君） 人口減やコロナ禍を踏まえた持続可能なまちづくりについてお答え申し上げます。
急激な人口減少に対応し、安全・安心に暮らせる持続可能なまちづくりを実現するためには、都市や中山間地域を問わず、その地域特性や規模に応じて必要なサービス機能や居住を一定の地域にコンパクトに集約した拠点を形成し、それらをつなぐ交通ネットワークなどを強化するとともに、激甚化、頻発化する災害リスクに対応していくことが重要であると認識しております。
このため、現在策定を進めている都市計画区域マスタープランにおいては、コンパクト・プラス・ネットワーク型の都市や安全・安心に暮らせる都市などを目指す将来像に掲げ、災害に強く、機能集約されたまちづくりを進めていくこととしております。
具体的には、市町における立地適正化計画及び防災指針の策定を促進することにより、安全な区域への居住誘導を進めるとともに、市街化区域の見直しなどによる土砂災害リスクの高い区域への居住の抑制や、多様な主体が協働して治水対策に取り組む流域治水の考え方を踏まえ、地区計画制度の活用による土地利用規制などにも取り組んでまいります。
また、町なかのスポンジ化の解消や居住誘導を促すため、関係機関と連携しながら魅力ある居住環境の創出や、空き家、空き地など未利用ストックの活用等を推進してまいります。
さらに、中山間地域をはじめとした地域が抱える利便性や安全・安心の確保といった課題解決に向けて、デジタル技術を活用したスマートシティー化を市町と連携して進めてまいります。
一方で、新型コロナ危機を契機とした新たな価値観に対応するため、公園、緑地などの充実による開放的で快適な生活基盤の形成や、都市と自然の近接性という本県の強みを生かしたゆとりと魅力のあるまちづくりを進め、多様な人材を呼び込み、移住促進やサテライトオフィスの誘致などにつなげてまいります。
県といたしましては、これらの取組により、地域の特性を生かしながら、将来にわたって、誰もが安心して快適に暮らすことができる持続可能なまちづくりを推進してまいります。
11:
◯議長（
中本隆志君） 土木建築局長
齋藤博之君。
【土木建築局長
齋藤博之君登壇】
12:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） 三点についてお答えいたします。
一点目は、次期社会資本未来プラン等の計画策定についてでございます。
社会資本マネジメントの基本方針である次期社会資本未来プラン及び関連計画である道路や河川などの事業別整備計画の策定につきましては、先般、その骨子を取りまとめるとともに、市町への説明会を開催し、御意見をお伺いしているところでございます。
引き続き、地域の実情やまちづくりの将来像など市町からの御意見を十分にお伺いするとともに、事業効果や実施環境も踏まえながら、事業箇所を決定してまいります。
また、これまでも、計画的な事業の推進に必要となる財源の確保のため、施策提案等のあらゆる機会を通じて、国に対して、道路ネットワーク整備のための財政措置や国の「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」と同等の財政措置の継続などを働きかけてきたところでございます。
現在、国において国土強靱化に向けた新たな対策の検討が進められていると伺っており、引き続き、国庫補助金などの財源の確保に努めるとともに、次期社会資本未来プラン及び事業別整備計画に基づく県民の安全・安心の確保や、地域の活性化に資する社会資本の整備を計画的に推進してまいります。
次に、公共土木施設の適切な維持管理についてお答え申し上げます。
公共土木施設の多くは、高度経済成長期に整備されており、今後、県民の貴重な財産である社会資本を次世代へ確実に引き継ぎ、その機能を適切に維持し続けるためには、施設の長寿命化に資する予防保全型の維持管理などのインフラ老朽化対策を継続して取り組んでいくことが重要であると認識しております。
これまで、平成二十六年度に定めた橋梁や舗装、河川護岸など主要な施設分類ごとの修繕方針に基づき、施設の健全度評価やそれに応じた修繕工事を進めるとともに、維持管理に必要となる予算についても、毎年拡大してきたところでございます。
また、今年度から国において、道路メンテナンス事業補助制度が創設され、橋梁やトンネルなどの施設点検や補修工事に対する財政支援が強化されており、本県においてもこの制度を十分に活用し、予算を拡充しております。
今後の取組につきましては、現在、策定作業を進めている新たな社会資本未来プランにおいて、社会資本の適切な維持管理の推進を県土づくりにおける共通施策として位置づけるとともに、その関連計画として、インフラ老朽化対策の中長期的な枠組み及び施設分類ごとの修繕方針を改定し、計画的な維持管理を推進してまいります。
あわせて、今年度策定予定である広島デジフラ構想におきましても、調査、設計、施工から維持管理までのあらゆる段階で、ＡＩ、Ｉｏ Ｔなどのデジタル技術を最大限に活用していくこととしており、予測保全の導入による維持管理の高度化、ドローンやＡＩ等を用いた効率的な施設点検、新技術の活用、導入によるライフサイクルコストの縮減などの取組を推進するとともに、必要な維持管理費の確保に努めてまいります。
最後に、事前防災に向けた河川しゅんせつ等の積極的な取組についてお答え申し上げます。
河川内の堆積土等の除去につきましては、河川内の堆積土等除去計画において、堆積土などが治水に与える影響度合いなどを考慮し、堆積土による対策の必要性をレベル一から三の三段階に分類した上で、計画的に実施しております。
現計画の目標につきましては、河川断面に占める土砂の堆積割合である阻害率がおおむね二〇％以上の状態であるレベル三を解消するとともに、おおむね一五％から二〇％であるレベル二の箇所を優先度が高い箇所から全体延長の約一割を削減することとしております。
なお、レベル二の優先度につきましては、河川背後地の人口・資産の状況、河川の改修状況や流下能力、近年の浸水実績などから判断しております。
また、大規模な洪水が発生し、新たな対策箇所が発生した場合には、優先順位を上げるなどの柔軟な対応に努めております。
今後も、支川を含む河川の改修状況や流下能力などの現況を十分に把握した上で、次期計画を策定し、必要な事業費の確保に努め、効果的かつ効率的な実効性の高い堆積土等の除去を推進し、浸水被害の軽減に努めてまいります。
13:
◯議長（
中本隆志君） 総務局長
坂井浩明君。
【総務局長
坂井浩明君登壇】
14:
◯総務局長（
坂井浩明君） 法令遵守に向けた取組についてでございます。
御指摘のございました法令等に違反した事案につきましては、法令上の手続や運用などについての理解不足があったこと、議会議決の要否の確認や決裁権限の確認など、決裁の過程におけるチェック体制が不十分であったこと、必要な手続などについて関係部局間の情報共有が不十分であったことなどが、その原因と考えております。
こうした原因を踏まえながら、まず、職員の理解不足の解消につきましては、管理職員などに対するコンプライアンスに関する研修の充実により、法令遵守に係る意識を醸成させるとともに、それぞれの事務に携わる職員が法律上の手続等を正しく理解できるように、研修を充実させることとしております。
チェック機能の強化につきましては、決裁時における各職員のチェック項目を明確化することなどによりミスを防止する仕組みを構築するとともに、システム入力を行う場合に、必要な項目について正しく入力を行わなければエラーが出力される仕組みとするなど、ヒューマンエラーの防止を目的としたシステム改修を行うこととしております。
さらに、法令上の手続や運用について、関係部局間で適切に情報共有を行うように注意喚起を図ってまいります。
また、今年度から導入した内部統制制度において、今後、評価部局による独立的評価として、客観的な立場から事案の詳細な検証などを行うとともに、内部統制制度を有効に機能させるため、全職員が主体的に取り組むという意識の醸成を図りながら、より一層、適正な業務執行の確保に努めてまいりたいと考えております。
15:
◯議長（
中本隆志君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時三十五分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時一分開議
16:
◯議長（
中本隆志君） 出席議員六十名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。稲葉 潔君。
【稲葉 潔君登壇】
17:
◯稲葉 潔君 皆さん、御安全に。民主県政会の稲葉 潔でございます。このたび質問の機会を与えていただきました中本議長、安井副議長をはじめ、諸先輩、そして同僚議員の皆様に御礼申し上げます。
また、福山市から傍聴にお越しいただいた皆様に改めて御礼申し上げます。
昨年十二月の定例会同様、御安全にの御挨拶をさせていただきました。今年は、新型コロナウイルス感染症に対する県民の皆様の安全と安心を心から祈念する意味合いも込めて、御挨拶とさせていただいたものでございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
最初に、アフターコロナに向けた道のりと見通しについてお伺いします。
新型コロナウイルスとの闘いが始まってから一年が近づこうとしています。
新型コロナウイルス感染症は十一月以降勢いを増し続けており、全国的に第三波の真っただ中にあります。そうした中、現在も、医療関係者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様は日々緊張を強いられる対応を続けられており、その献身的な取組に対し改めて感謝申し上げます。
経済社会においても、飲食や観光業をはじめ、多くの人が大変な苦しみの中で日々を過ごし、何とかこの厳しい時期を乗り切ろうと頑張っています。また、日常生活では、いつまでこの生活スタイルが続くのか、いつコロナの感染が収束しアフターコロナを迎えるのか、不安に思っている方も多いと思います。
こうした状況が長期化するにつれ、頑張っていく限界を感じている方が徐々に増えてきています。この状況を乗り切るためには、トンネルの先の光が見える必要がある、そういった時期に今差しかかっていると思っております。
その光を指し示すものとして、私は、リーダーの言葉が大きな力を持つと確信しています。海外ではワクチンの開発が進み、その接種も始まろうとしており、生活が正常に戻る時期についての見解も出てきています。もちろん、現時点において不確実性だらけの状況ではありますが、県民の皆様がもう一踏ん張りしようと思えるように、我が県のリーダーである知事ができる限り明るい未来を示していく必要があるのではないでしょうか。
そこで、知事は、コロナの感染が収束し県民生活が正常に戻るのは現状でいつぐらいと見通しているのか、また、それまでどのような決意で県民を引っ張っていくのか、御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、地域振興について、四点お伺いいたします。
地域の実情や特色を踏まえた地域振興策についてです。
一月に総務省の二〇一九年人口移動報告が公表され、広島県の社会減は八千十八人で全都道府県で最も多いという結果に、多くの県民が衝撃を受けたのではないでしょうか。
そうした中で、知事が人口のダム機能として、広島市と福山市の機能強化や魅力向上に取り組むと言われていることは必要な施策であると認識しております。しかし、それだけで十分でしょうか。私は、現在、人口減少が進む地域の問題にもっと真正面から、そして、地域の実情を小まめに把握した、実態に即した取組の強化が必要であると感じています。
現時点で起こっていることは、人口ダムの役割を期待されている広島市や福山市が弱いのではなく、他の市町が急速に弱りつつある状況です。多くの市町は人口減少だけでなく財政力などの規模が縮小していく中では効果的な施策を打ちづらいという実情もあり、市町の取組だけに委ねていては、ますます細る広島県になってしまうと考えています。
政令指定都市がある他の道府県の総合計画を見てみますと、人口規模の近い静岡県や京都府、お隣の岡山県など多くの団体で県内の各地域のエリア構想を掲げ、各分野の政策展開の方向性を明確に示しているのに対し、広島県の計画にはなく、政令指定都市である広島市の中枢拠点性の強化を前面に押し出したものとなっていると感じています。県内の各市町地域の個性は強いことから、もっとその個性に寄り添った施策が大事であると考えています。
そこで、地域の実情や特色を踏まえた地域振興策をどのように進めていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
二点目として、基幹産業に対する支援についてお伺いしたいと思います。
私は、二十三年間労働組合の役員をしてきました。その中で、所属していた日本基幹産業労働組合連合会という産業別の全国組織がございます。私も六年ほど専従の役員を務めてまいりましたが、業種としては、鉄鋼、造船、非鉄産業を中心とした民間企業の組合です。
この基幹労連において、現時点で広島県内の組合員数は二万名弱でありますが、基幹労連が発足した二〇〇三年以来二千七百名以上も減少しており、全国で最も減少した都道府県となっております。これらの産業においては、ほとんどの従業員が組合員であることから、この数字は広島県内における基幹産業の厳しさを表すものでもあります。さらに、組合員の家族や関連企業への影響まで含めると、こうした基幹産業の縮小は本県の人口の社会減の大きな要因になっていると考えています。
この数字には閉鎖が決まった日本製鉄呉地区における人員減は入っておらず、来年からさらなる大幅減少が想定されます。また、お隣の岡山県でも、三井造船玉野の商船建造の撤退が報じられていますが、県内に多く存在する造船所も受注残が減少し、厳しい実態にあると伺っております。
先日行われたアメリカの大統領選挙で、ラストベルトという言葉が報じられることが多くありました。ラストベルトとは、工業が衰退し、さびついた工場が並ぶ地帯のことですが、広島県を日本のラストベルトにしてはならないと強い危機感を抱いております。
皆さん御存じのとおり、これらの産業は、各企業、工場などが立地する臨海部を中心に、県内各市町の経済基盤の一部を担ってきており、これらの地域に居住する多くの県民の生活基盤ともなっております。厳しい国際競争の中で、こうした生活基盤ともなっている産業を残していくためには、行政の積極的な支援が重要と考えています。
そこで、県として、こうしたまちを支える基幹産業について今後どのように支援していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
三点目は、スポーツによる地域の活性化についてお尋ねしたいと思います。
プロ野球の広島カープの近年の盛り上がりから多くの経済効果や地域愛などが生まれていることについては、県民の皆さんが実感しているのではないでしょうか。
スポーツによる経済効果や地域愛が得られるのは何も大都市だけのものではありません。私がこうした思いに至ったのは、少し前の話になりますが、イタリア人の友人が、人口十万人にも満たないまちの地元サッカーチームを愛し、サポートする姿に驚いたからです。当時そのチームはイタリア三部リーグにあったチームでしたが、地元の友人たちと熱心にチームや選手の話をしている姿は非常に楽しげであり、強く感情が入ったやり取りにスポーツに対する文化を目の当たりにいたしました。
ちなみに、最近話題のサッカー日本代表の久保建英選手が所属するビジャレアルが本拠地とする基礎自治体のビラレアルというところがありますが、ここも人口五万人程度にすぎません。
もちろんヨーロッパと日本では違う部分も大きいですが、日本国内でも多くのチームが市町を代表してＪリーグを目指しております。今私の知るところでは、広島県内でも、福山シティＦＣと廿日市ＦＣの二チームがＪリーグ参入を目指して頑張っているところです。
十月に天皇杯三回戦がみよし運動公園で開催され、広島県代表の福山シティＦＣが勝利しましたが、遅れて会場に行った友人の話によると、なかなか座る場所が見つけられなかったほどの盛況ということでした。今度の日曜日に開催される四回戦も勝利と盛り上がりが期待されるところです。
これからますます県内のサッカーが発展し、他県では多く見られるように県内のダービーマッチの実現に夢をはせるところであります。
そうしたサッカーだけでなく様々なスポーツの力を生かしながら、地域振興に向けた施策としてスポーツアクティベーションひろしまを設置し、地域スポーツの振興の取組を進めていくことは大賛成であります。プロスポーツをはじめ、地域には多くのスポーツ資源があり、それらを活用し、各市町の活性化や地域愛への大きな起爆剤となると考えています。
そこで、先ほど申し上げたような、地域への愛着にまでつながるような、市町の活性化に向けたスポーツ振興の取組について、県としての考え方を知事にお伺いいたします。
四点目は、観光振興における文化財の活用についてお伺いします。
歴史的建造物をはじめとした文化財の活用を重視した文化財保護法の改正から一年半以上が経過しました。また、今年五月には文化施設を拠点に観光振興を図る文化観光推進法も施行されました。
こうした中、本県では、広島城浅野氏入城四百年のイベントが終わり、間もなく、福山城では築城四百年を迎えようとしています。全国的にも城は観光スポットの目玉になっている場合が多く、県内に残る城、城跡は大事にすべき資源であると考えています。
また、観光スポットとしては重要伝統的建造物群保存地区も大きな存在です。県内では、竹原、御手洗、鞆の三地区が選定され整備が進んでいます。今年はお隣の岡山県で矢掛宿を含む二地区が新たに選定される見通しとなっているなど、毎年全国で増加しています。
また、旧山陽道では、本陣が残っている宿場は矢掛、神辺を含む三か所となっているとお聞きしております。こうした伝統的建造物などの文化財の活用は、それらの建物が失われる前に活用していくことが重要であると思っています。
地域の熱意が最も重要とは思いますが、行政の支援があって初めて前に進む部分も大きいと感じています。県としての積極的な支えが新たな魅力を生むと思っております。
また、この夏には広島市西区にある県立埋蔵文化財センターを視察させていただきました。実際に業務内容を見てみますと、県道などの整備に伴う発掘調査及び発掘品や資料の保存が目的でありますが、それらを積極的に活用するか否かは市町に委ねられておりました。
全国的に見れば、文化財の活用は観光の大きな資源となっており、現在、県では「広島県文化財保存活用大綱」の策定を進めているところですが、これを機に、文化行政部門と観光行政部門がしっかりと連携し、観光振興への文化財の活用を推し進めていく必要があると考えます。
そこで、文化財保護法の趣旨も踏まえ、県として観光振興における文化財の活用についてどのように考えているのか、知事にお伺いいたします。
質問の第三は、交通安全と道路の整備について、四点お伺いいたします。
一点目は、横断歩道における一時停止する車の少なさとその対策についてです。
一昨年、信号機のない横断歩道で一時停止をする率をＪＡＦが調査した結果、広島県は全国のワースト二位の一％であり、ほとんどの車が停止しないという事実にはっとされた県民も多かったと思います。先月発表された今年の調査結果では二七・九％と、数字自体は大幅に改善しているものの、依然として約七割の車が停車しておりません。
令和元年の広島県内の交通事故死者数を見てみますと、横断中の歩行者の死者数が全体の二八％を占めており、死者を減少させるためには、横断歩道の一時停止の徹底が重要と考えます。
全都道府県で一時停止する率が連続して最も高い長野県においては、七二・四％の車が停車しております。その長野県では、子供たちが停車してくれた車に対して、横断後に礼をする取組などが継続して行われてきたとお聞きしております。これからの取組の参考になる部分も多いと思っています。
そこで、今後、一時停止率を向上させるために、広島県としてどのように取組を推進しようとしているのか、警察本部長にお伺いいたします。
二点目は、広島県における危険なバス停の状況及び対策についてお伺いいたします。
十月三十日に、国土交通省は、横断歩道や交差点のそばにある危険なバス停について実態調査結果を公表しました。この調査は、平成三十年に神奈川県で発生した、停車中のバスの後ろから横断歩道を渡ろうとした児童が対向車にはねられた痛ましい死亡事故を踏まえて調査が始まったもので、全国約四十万か所のバス停の危険度を調べたものです。
今回公表されたのは、調査が終わった茨城県、長野県、三重県、香川県、愛媛県、沖縄県の六県でありますが、このうち危険なバス停とされたのは七百八十か所あり、その調査を実施した県のバス停全体の二％に上っています。全国では、危険なバス停が数千か所を超えると見られており、今後残りの都道府県分を公表するとのことであります。
香川県では、調査と並行して、バス停の移設やハード対策を進めた結果、二十二か所あった危険なバス停は既に一か所のみとなっているとのことであり、迅速に対策を実施すればかなり解消できる内容であると受け止められます。
そこで、危険なバス停の広島県の状況をどう認識しているのか、また、今後、対策についてどのように実施していく予定か、警察本部長の所見をお伺いいたします。
三点目は、交通安全対策としてのラウンドアバウトの活用です。
信号機のないロータリー型の交差点をラウンドアバウトと申します。平成二十六年九月施行の道路交通法改正に伴って導入が始まって以降、昨年度末で全国に百一か所が導入され、今年度も多くの県で整備が進んでいます。
昨年の警察庁の調査によると、既存の交差点などをこのラウンドアバウトに改良し導入した結果、人身事故がほぼ半減するとの結果も出ています。また、通過速度が遅くなる一方で、信号機を使用しないため通過時間全体としては短いなどの効果もあり、これまで導入した地域でのアンケート調査等での評価も高いものとなっています。さらには、信号機を使わないため、災害対策としても有効であるとして導入を進めている県もあると伺っています。
もちろん、交通量などにより適する場所と適さない場所があると考えていますが、信号機の大幅な増設も難しい中で、適する場所への導入を考えていくべきと思います。
そこで、このラウンドアバウトについて広島県内において新たに交差点を新設する際の
選択肢となっているのか、また、既存の交差点などでの導入予定など、普及に向けた考え方について警察本部長の所見をお伺いいたします。
四点目は、福山道路の整備の推進についてお伺いいたします。
皆さんも御存じのとおり、渋滞のひどい地域においては迂回交通の増加など、地域全体の交通事故の危険性が高くなる実態となっています。
令和元年度の直轄国道における年間の渋滞ランキングが発表されました。大阪から北九州市に至る国道二号において、今回も引き続き、福山市内の二か所がワーストファイブに入りました。調査結果のワースト二位だった倉敷市内については、高梁川を渡る橋の拡幅が今年の三月に完了し現在ではほぼ渋滞が解消しています。
また、間もなく木原道路の開通が予定されていますが、岡山県内の笠岡バイパス、玉島・笠岡道路の十七キロメートルについても、令和七年度の開通に向け順調に整備が進んでおり、このバイパス整備に伴い、高速からの交通の移転も想定され、終点予定の笠岡西インターチェンジから隣接する福山市内を抜ける交通が発生すると、さらなる福山市内の渋滞の悪化が懸念されています。また、その県境のそばにある笠岡西インターチェンジから福山市内への近道となる道路については、入江大橋の南部も含め、産業が集積し、現在でも通勤時間帯を中心とした渋滞はかなり厳しく、さらなる交通渋滞の拍車に戦々恐々としているのが実態であります。
現在一部で工事が進む福山道路については、全体の十六・五キロメートルのうち西側の三・三キロメートルが着工されておりますが、残りの十三・二キロメートルについては事業化に至っておりません。全線が一斉に完成供用されるのが望ましいものの、都市部を含む特性もあり、早期完成が見通せて効果の出やすい一定の区間を少しでも早く事業化すべきと考えます。これまで県の答弁でも、広島南道路や福山道路の未事業化区間などの整備に向け、国をはじめとする関係機関と連携して取り組んでいくとありましたが、さらに前進させていただきたいと考えております。
そこで、今後の福山道路の事業化の前進に向けた意気込みについて知事にお伺いいたします。
質問の第四は、防災対策について、三点お伺いいたします。
一点目は、災害リスクの高い市街化区域への防災対策についてです。
県は、災害リスクの高い区域からの居住誘導を図るため、市街化区域内の土砂災害特別警戒区域について、市街化調整区域に編入する取組を進めています。現時点では多くの県民が居住している地域もあり、当該の住民にとっては極めて大きい環境変化となる施策となります。
一方、県としては、コンパクトシティー化を進めていくとしても、洪水や内水による浸水リスクのある区域を全て市街地から除外することは困難であることから、水害リスクを適切に評価した上で、河川改修や下水道施設整備を進めるとしています。さらに、建築物の床の高さを定めるといった地区計画制度の活用による土地利用規制などに取り組むともしています。
こうした状況は、高潮や津波の危険性のある区域でも同様でありますが、沿岸部や河川周辺の地域には多くの住居があることから、これらの地域は今後も市街化区域のままとなると受け止めております。私は、そうした地域に対してどのようにハード対策を行えばハザードマップから実質的に除外することが可能なのか、そこを検討し、明示しながら進めていくことが大事であると考えております。
そこで、洪水、高潮、津波などの災害リスクの高い市街化区域において、どのようにハード面での具体的な防災対策を実施していくのか、改めて知事の所見をお伺いいたします。
二点目は、避難所の基準についてお伺いします。
今年から避難行動につながる避難所環境等検討会が設置され、有識者や市町から意見を伺いながら、避難所の環境整備をはじめ、情報発信や車も含めた安全な避難についても検討されていると把握しています。
二〇一六年に被災した熊本地震においては、その被害者は、直接死が五十人に対して、災害による負傷の悪化または避難生活などにおける身体的負担による災害関連死は今年十一月時点で二百二十一名と、地震後の関連死のほうが多くなるという痛ましい災害でした。こうした被害は事前の準備次第では被害を抑えることが可能でありますし、怠れば被害が拡大するものであります。
国際的には避難所の基準としてスフィア基準が制定され、国もこの基準を参考にするように促しています。この基準は、アフリカのルワンダ紛争において、避難後の難民キャンプで多数の死亡者が出たことから定められたものです。その内容は、例えば、居住空間が一人三・五平方メートル、日本でいうと一坪を超える大きさ、トイレは二十人に一つなどというものになっており、現在の国内の避難所の多くが対応し切れておりません。
また、避難所・避難生活学会の取りまとめの中では、ＴＫＢ48という提言がされています。ＴＫＢのＴはトイレ、Ｋはキッチン、Ｂはベッドです。これらを快適な状態に四十八時間以内に整備する必要があることから提唱されているものです。
これらを踏まえると、現行の避難所の運営では人命の確保という観点で問題があり、これを改善する必要があると考えます。
また、避難所の混雑度をインターネットで発信する取組を準備しているとのことですが、とてもいい取組と考えています。しかし、その混雑度の基は、こうした基準を踏まえたものでなければならないと考えます。
そこで、そうした基準などの制定について、検討会が結論を出す時期も含め、いつまでにどのようにしていこうとしているのか、知事の所見をお伺いいたします。
また、こうした基準を前提とするとこれまでの避難所では足りなくなることも想定されるため、県としての避難所のキャパシティーはどのように把握し確保していこうとしているのか、併せて知事にお伺いいたします。
三点目は、ため池サポートセンターの早期設置についてお伺いいたします。
平成三十年七月の豪雨災害において、私の住む福山市では、ため池の決壊により三歳の女の子が亡くなりました。とても痛ましい記憶であります。
広島県の農業用ため池は一万八千八百五十二か所あり、さらに、防災重点ため池に選定されているのは七千八百八か所に及びます。これは、兵庫県に次ぐ全国第二位の多さとなっています。
令和元年十月より、実態把握のための届出調査を実施していますが、今年九月末の時点で防災重点ため池で七四％の届出があり、全体では六五％で届出がなされています。一方で、まだまだ実態把握の届出さえもされていないため池が全体の三分の一に上っています。危険なため池の実態把握や必要なため池の強靱化、不必要なため池の廃止を進めていくことは、まだ緒に就いたばかりであり、迅速かつ強力に取組を進めていく必要があると思います。
こうしたため池の安全対策を強化する方策として、二〇一六年五月に兵庫県で始まったため池に関する保全管理サポートセンターの設置は、現在では十一府県に広がっています。このセンターは、ため池の適正な保全管理や大雨に対する安全性の確保に向け、ため池の管理者や市町の担当者に対して、専門技術者による相談対応やパトロール、現地での指導などを行っております。広島県内の市町のニーズも高いと把握しておりますので、早急に設置し、今後のため池対策の中心を担っていくべきと考えます。
そこで、これまで本県において調査研究を進めるとしてきたため池サポートセンターの設置に向けた状況について知事にお伺いいたします。
質問の最後は、行政のデジタル化についてお伺いいたします。
政府は、現在、来年度中にデジタル庁を設置するべく準備を進めていますが、広島県は昨年度からデジタルトランスフォーメーションの推進を進めており、一歩先んじて取組を進めてきていると受け止めております。その取組の三つの柱の一つとして行政のデジタル化を掲げており、その一点目が県庁の行政手続や行政サービスにおいてオンライン化を推進し県民の利便性の向上を図ること、そして、二点目としては業務の効率化とされており、既に進められていることと思われます。
一方で、政府の動きとしてはデジタル庁の業務に地方自治体も含めた統一的な対応を模索する動きがあると報道もされております。
私は、行政のデジタル化が行政サービスの確実性、透明性、そして効率化を実現するための
ツールとして極めて重要と考えており、県として実効の上がる取組に期待しているところです。
そこで、政府のこうした動きと広島県の取組をどう連携させ、どのような効果が期待されるのか、お伺いいたします。
また、判こやファクスの廃止が打ち出されておりますが、県としてはどのように受け止め、また、進めていこうとしているのか、併せて山田副知事にお伺いいたします。
以上で私からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
18:
◯議長（
中本隆志君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
19:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、アフターコロナに向けた道のりと見通しについてお答え申し上げます。
全国的に新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向にある中、本県におきましても、十一月下旬から感染者が急増していることを踏まえて、十二月四日に警戒強化宣言を行い、他の感染拡大地域との往来に注意、親しき仲にもマスクあり、休む勇気・休ませる配慮、あなたの早期受診がみんなを守るといったメッセージを発信して、県民の皆様へのさらなる感染拡大防止の取組を呼びかけております。
現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大や収束について見通しを立てることは難しいものと考えておりますが、県といたしましては、感染情報を分析しつつ、その拡大の兆しを的確に捉え、必要な対策を適時適切に打ち出していくことが重要であると考えております。
なお、ワクチンにつきましては、収束に向けて期待されているところであり、早期の供給が見込まれておりますことから、今後の動向を注視しつつ、円滑に接種できる体制の構築に努めてまいります。
一方で、現在、県内の感染者数が急激に増加していることから、県内市町との連携をより一層強化し、スピーディーに情報提供を行い、必要な財政支援を国にも要請するなど機動的に支援策を打ち出してまいります。
また、ウイズコロナ、アフターコロナ時代を見据え、新しい生活様式に適応する新たな製品やサービスの創出を目指すひろしまサンドボックスの新たな実証プロジェクトや、誰もがストレスなく安全・安心に周遊観光を楽しめるデジタル技術等を活用した観光地のスマート化などの取組を着実に進めてまいります。
引き続き、医療体制や検査体制の確保に万全を期すとともに県民の皆様に御協力いただきながら、私自らリーダーシップを発揮し、この難局を乗り切る決意でございます。
次に、地域の実情や特色を踏まえた地域振興策についてお答え申し上げます。
人口減少や少子高齢化社会の進展など、厳しい社会経済情勢の中、地域が持続的に発展していくためには、豊かな自然や歴史・文化、産業集積など、各地域が持つ魅力を最大化し、地域の魅力、個性を生かした地域づくりを進めることにより、住民一人一人が地域に誇りと愛着を持ち、内外から魅力ある地域として選ばれる、住みやすく活力ある地域の実現を目指して取り組んでいく必要があると考えております。
また、それぞれの地域が発展し、さらに、それらの地域が互いに支え合うことにより、県全体の活性化を図り、持続可能な広島県の実現につなげていくことが重要であると認識しております。
とりわけ、本県におきましては、都市と自然の近接性という地域特性を有しており、この強みを生かして、本県の発展に戦略的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
このため、県全体の発展を牽引する役割を担う中核的な都市である広島市や福山市への高次都市機能の集積を促進するとともに、その他市町においては、人口減少などの環境変化が進む中にあっても、住民生活に必要なサービスなどを確保しつつ、地域の特色や資源を生かした地域活力の創出に取り組んでいるところでございます。
具体的には、広島市都心部につきましては、県と広島市が共同で策定した「ひろしま都心活性化プラン」に基づき、特定都市再生緊急整備地域の指定による国際競争力の強化に資する再開発の促進などに、広島市と連携して取り組んでいるところでございます。
さらに、福山駅周辺地区につきましては、福山市の策定した「福山駅前再生ビジョン」に基づき、三之丸地区の再生やエリアマネジメントの活性化に向けた人材育成及び機運醸成に福山市と連携して取り組んでいるところでございます。
また、県土の七割を占める中山間地域におきましては、「広島県中山間地域振興計画」に基づき、各局にまたがる関連施策を総合的に推進しつつ、中山間地域の価値に共鳴する地域内外の人材を増やし、生かすための取組を重点的に進めているところでございます。
さらには、それぞれの地域の間の交流や支え合いを促進するため、県内の公共交通ネットワークの維持・確保や利便性の向上、都市と自然が日常生活の中にある広域的なライフスタイルやワークスタイルを実現する移住の受皿づくりなど、県内全域にわたる地域振興策も展開しているところでございます。
今後とも、市町が総合計画を策定する際に参画し、積極的に意見を述べるなど、市町との細やかな対話を通じて緊密な協力関係を築き、県の施策と市町の施策の方向性を合わせながら、広域にわたる施策や基盤的な施策を着実に実施するとともに、市町が実施する地域の特性を踏まえた戦略的な取組を支援し、県全体の持続的な発展を図ってまいります。
次に、広島県を支える基幹産業に対する支援についてでございます。
鉄鋼業や造船業などのものづくり産業は、本県経済や雇用を支える基幹産業であり、県民の皆様の生活基盤を支えていることから、今後もより一層の競争力の強化を図っていくことが重要であると考えております。
一方で、基幹産業は、グローバルな競争の激化や世界的なコロナ禍における市場経済の停滞の影響により、厳しい経営環境の中にあり、長期的には世界的なカーボンニュートラルへの流れに対応した技術開発に取り組む必要があるなど、スピード感を持った対応が求められております。
こうした中、これまで既存工場等の生産性向上に向けた投資にも利用できる企業立地促進助成制度による支援に加えて、新技術トライアル・ラボにおいて、サプライヤーと協働し、ニーズに応じた技術シーズの基礎実験等に取り組むとともに、自動車産業や鉄鋼業などの企業が参画したひろしまものづくりデジタルイノベーション創出プログラムにおいて、企画設計からサービス領域までのものづくりプロセスのデジタル化に関する研究開発と人材育成などを産学官で進めてきたところでございます。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている県内企業に対し、事業継続、雇用維持に向けた国の雇用調整助成金の活用促進や実質無利子・無担保の融資制度による迅速な資金繰りの支援に加えて、ものづくり企業の持続的な発展の原動力となる研究開発への支援などに取り組んでいるところでございます。
今後、「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」におきましては、ものづくりのバリューチェーンにおける付加価値率の高い領域への進出や、新しいデジタル技術との一体化によるサービス領域を含む新たなビジネスモデルの創出などを支援することとしております。
引き続き、県経済の持続的な発展を目指し、イノベーション力の強化や、県内産業の生産性の向上、新たな付加価値の創出など、効果的かつ適切な支援策を実施し、県内企業の競争力を強化することで、本県基幹産業のさらなる進化につなげてまいりたいと考えております。
次に、スポーツによる地域活性化についてでございます。
スポーツは、個人の健康、体力づくりや楽しみ、喜びといった心身の健全な発達を促す力だけでなく、スポーツの大会や合宿の誘致に伴う地域への交流人口の増加などの経済的効果に加え、地域の方々が様々な形でスポーツに関わることによる地域の絆や愛着、誇りの醸成といった社会的効果など、地域の活性化を牽引する力も持っていると認識しております。
御承知のとおり、広島県には広島東洋カープ、サンフレッチェ広島をはじめとした全国で活躍する数多くのトップチームから、世羅高校の駅伝や北広島町のソフトテニスなどそれぞれの地域に根づいたスポーツまで、多彩なスポーツ資源にあふれております。
そうした恵まれたスポーツ資源をそれぞれの地域の活性化に生かせるよう、本年四月に、スポーツアクティベーションひろしま、通称ＳＡＨを設置したところでございます。
このＳＡＨでは、スポーツを活用した地域活性化、「わがまち スポーツ」に取り組む市町への支援を主な取組の一つとしており、今年度は三つの市町をモデルとし、支援を行っているところでございます。
具体的には、府中市においては、同市の特徴でありますものづくりとスポーツを組み合わせたテッキースポーツというブランドを打ち出して、オンラインマラソンやゼロハンカーという手作り自動車レースの全国大会を開催することで、地域の魅力向上や交流人口の拡大に取り組まれており、福山市においては、県内最大級のスケートボードパークやクライミング広場などを有するエフピコアリーナふくやま一帯のにぎわいの創出を通じたスポーツ参画人口の拡大、また、北広島町においては、地域に根差したスポーツ資源を活用していくための推進体制の整備に取り組まれております。
こうした取組に対しまして、各市町の目指す姿を実現させていくため、財政的な補助に加えて、戦略策定や企画立案、事業実施における専門的なノウハウの提供や人脈の構築支援、資金獲得に向けた企業へのアプローチ支援などＳＡＨとして積極的にサポートしているところでございます。
今後は、モデル市町での取組事例をベースに県内市町への展開を考えており、既に複数の市町から連携して取り組みたいとの意向も示されていることから、ＳＡＨの持つマネジメント力やネットワークをフルに活用していただき、「わがまち スポーツ」の拡大に向け、しっかりと取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
20:
◯議長（
中本隆志君） 副知事山田 仁君。
【副知事山田 仁君登壇】
21: ◯副知事（山田 仁君） 広島県庁のデジタル化の推進についてお答えいたします。
本県におきましては、デジタルトランスフォーメーション推進の柱の一つに行政のデジタル化を掲げ、県民サービスの向上を目指して、各種手続のオンライン化の推進と業務の効率化に取り組んでいるところでございます。
一方、国におきましては、デジタル庁設置に向けた準備が進められており、自治体の情報システムの標準化に関する検討や押印の原則廃止、自治体ＤＸ推進計画の策定などの方針も打ち出されております。
本県では、これまでも、他自治体と共同でのマイナンバーに関する情報システムの構築や、クラウド上の公共施設予約システムの共同利用などに取り組んでいるところでございますが、今回の国の方針である自治体の情報システムの標準化は、各自治体でのカスタマイズを抑制することで業務プロセスの最適化や大幅なコストダウンが図られることなどが期待され、本県の行政のデジタル化を後押しするものになると考えております。
また、県民、事業者からの申請、県から発出される通知、内部の事務手続などの様々な手続の原則オンライン化を目指し、今年度から全庁的に棚卸しを行い、精査を進めているところでございます。
各種手続のオンライン化を進めるに当たりましては、書類への押印の廃止やファクスの廃止、対面審査や添付書類の見直しなど、様々な課題があり、広範囲にわたって取組を進めていく必要があると認識しております。
県といたしましては、こうした課題の解決に取り組むに当たり、国の動きとも連携しながら、できることから速やかに着手し、スピード感を持って取り組んでまいります。
22:
◯議長（
中本隆志君） 商工労働局長佐伯安史君。
【商工労働局長佐伯安史君登壇】
23: ◯商工労働局長（佐伯安史君） 観光振興における文化財の活用についてお答えいたします。
本県は、二つの世界文化遺産をはじめ、歴史的な町並みや建造物、花田植や神楽といった魅力のある文化財を多数有しており、本県の観光振興においては、そうした魅力を通じた本県でしか得られない価値を国内外の多くの方々に提供していくことが重要であると認識しております。
これまで本県では、府中市上下町の大正期に建造された木造芝居小屋、翁座の改修といったハード整備、縮景園の早朝開園や外国人を対象とした夜神楽公演、広島城におけるライトアップイベントの開催など、文化財を活用した誘客促進に取り組んでまいりました。
また、現在開催しておりますせとうち広島デスティネーションキャンペーンにおきましても、知られざる歴史や文化をコンセプトの一つに掲げ、本県の重要伝統的建造物群保存地区である竹原、御手洗、鞆の浦の町並みなどについて、積極的な情報発信を行っているところでございます。
今後の観光振興における文化財の活用においては、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域ぐるみでその継承に取り組んでいくことを趣旨としている改正文化財保護法や、「広島県文化財保存活用大綱」などを踏まえ、文化行政とより連携を図りながら進めていくことが必要であると考えております。
こうしたことから、今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催も契機とし、文化行政をはじめとした県関係部局や市町、観光関連事業者、地域住民等と連携して、県内各地域に有する文化財を活用した観光プロダクトの開発を行うとともに、そうしたプロダクトをテーマやストーリーでつなぎ合わせ、効果的に発信していくことなどにより、文化財を活用した観光振興にもしっかりと取り組んでまいります。
24:
◯議長（
中本隆志君） 土木建築局長
齋藤博之君。
【土木建築局長
齋藤博之君登壇】
25:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） 二点についてお答えいたします。
まず、福山道路の整備の推進についてでございます。
備後圏域の中枢を担う福山市が、今後、連携中枢都市圏の拠点としてさらなる発展をしていくためには、福山港など物流拠点へのアクセス強化や、一般国道二号などに数多く存在する主要渋滞箇所の解消が重要な課題でございます。
そのため、県といたしましては、国土交通省と連携し、福山地域における幹線道路の東西軸の強化として、一般国道二号福山道路の整備に取り組んでいるところでございます。
現在、国において、全線十六・五キロメートルのうち、長和から赤坂までの三・三キロメートルの区間について、鋭意工事が進められており、県におきましても、福山道路と接続する福山沼隈道路について国と一体となって、整備を進めているところでございます。
残る未事業化区間につきましては、市街地を東西に貫く大規模なバイパスであり、その整備により周辺の交通流動に大きな影響を与えることから、こうした状況変化を踏まえた効果的な事業展開について、国や周辺道路の管理者である県、福山市など関係者においてしっかりと議論していく必要がございます。
県といたしましては、国や福山市などと連携し、議論を深めるとともに、国に対して要望を行うなど、福山道路の未事業化区間の早期事業化に向けて取り組んでまいります。
次に、災害リスクの高い市街化区域への防災対策についてお答えいたします。
人口や都市機能が集積している市街化区域への防災対策は極めて重要な課題であり、近年における風水害の激甚化、頻発化を踏まえ、災害リスクに対する適切な土地利用の推進とともに、ハード・ソフトが一体となったより効果的、効率的な防災対策を推進しているところでございます。
このような市街地におけるハード対策の実施に当たりましては、人口や資産の集積状況などに応じて、適切な整備水準を設定した上で、過去の浸水実績や河川、海岸の重要度を考慮して整備箇所を選定し、重点化を図っているところでございます。
さらに、今後は従来のハード対策に加え、利水ダム等の事前放流による洪水調節機能の向上や、農業用ため池や水田の活用による集水域における雨水貯留機能の拡大など、流域全体のあらゆる関係者と協働して行う持続可能な流域治水を推進し、防災対策の加速を図っていくこととしております。
また、堤防等の施設能力を上回る規模の洪水、高潮が発生し得る可能性もあることから、最大規模の災害を想定した浸水想定区域を指定、公表し住民の皆様に地域の水害リスクを認識していただくなど、ソフト対策の充実強化を進めてまいります。
今後とも、関係者と連携・協力しながら効果的、効率的な防災対策を推進し、県民の皆様の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
26:
◯議長（
中本隆志君） 危機管理監海田智浩君。
【危機管理監海田智浩君登壇】
27: ◯危機管理監（海田智浩君） 避難所の基準について、複数部局にわたるお尋ねでございますが、私が代表して答弁いたします。
避難の実行可能性を高めるためには、避難所が快適であることや、避難所の設備環境などの情報を発信することが極めて重要であると認識しております。
このため、県では、今年度、市町と連携し、避難所の詳細な設備環境の把握を行うとともに、避難行動につながる避難所環境等検討会において、専門家の意見を伺い、避難所の環境改善や、情報発信の効果的な手法などについて検討しているところでございます。
避難所の環境改善につきましては、今後、スフィア基準や国のガイドラインなども参考にしながら、来年度中に避難所運営ガイドラインを策定し、各市町の避難所ごとの運営マニュアルの作成を支援してまいります。
また、避難所のキャパシティーにつきましては、市町を通じて調査を実施しており、令和二年九月時点の指定避難所数は二千四十八か所、収容人数は約八十一万人、指定緊急避難場所は三千二百二十七か所、収容人数は約三百四十四万人分と報告いただいているところですが、地域によっては十分な収容人数が確保できているとは言えない状況であると認識しております。
このため、県では、各市町に対し、公共施設に加え、商業施設などの民間施設の活用、地元住民が自主的な開設・運営を行う自主避難所、車での避難を想定した避難先の確保、学校を避難所とする場合などにおいては体育館だけではなく教室も開放するなど、多くの避難先の確保や既存スペースの有効活用を働きかけているところでございます。
さらに、県民の皆様に対しましては、市町の指定する避難所にこだわらず、知人や親類宅など複数の避難先を確保する分散避難を促す取組を推進しているところでございます。
今後も、引き続き、市町や関係機関と連携して避難所の運営や設備環境の改善、多くの避難先の確保や分散避難の周知に取り組み、県民の皆様がちゅうちょすることなく安心して避難行動が実践できる環境づくりに努めてまいります。
28:
◯議長（
中本隆志君） 農林水産局長上仲孝昌君。
【農林水産局長上仲孝昌君登壇】
29: ◯農林水産局長（上仲孝昌君） ため池サポートセンターの早期設置についてお答えいたします。
農業用ため池の保全や管理はこれまで利用者によって行われてきましたが、高齢化の進行や利用者の減少などにより、管理が十分にできなくなった箇所が増えてきております。
また、農地が住宅地転用されるなどにより利用されなくなったため池も見受けられるようになったことや、豪雨が毎年のように発生していることなど、取り巻く環境も変化してきております。
こうしたことから、住民の避難に必要な防災情報の提供や、補強・廃止工事の推進に加え、県や市町がため池の状態を適切に把握し、管理者へ技術的な助言を行うなどの取組も強化していく必要があると考えております。
このため、県といたしましても、兵庫県などのため池保全サポートセンターにおける管理に必要な情報の周知、補修に関する研修会の開催、保全が必要なため池の現地パトロール、管理者の相談への対応について調査をしてまいりました。
さらに、この調査を基に本県の実態に即した仕組みとなるよう、市町や関係団体と意見交換を行い、その必要性や取組の方向性について共有してきたところでございます。
引き続き、県といたしましても、適正な保全と管理の強化に向け、ため池サポートセンターの取組内容や設置の主体及び運営に向けた財源確保などの検討を進めてまいります。
30:
◯議長（
中本隆志君） 警察本部長鈴木信弘君。
【警察本部長鈴木信弘君登壇】
31: ◯警察本部長（鈴木信弘君） まず、横断歩道における車の一時停止についてお答えいたします。
県内の交通事故死者数につきましては、近年、減少傾向にありますが、死者数のうち道路横断中の歩行者は横ばい状態で推移しており、死者数に占める構成率は上昇傾向にあるところでございます。
道路横断中の歩行者が被害者となる交通事故を防止するため、県内の横断歩道のうち、横断歩行者の多い場所などをモデル横断歩道に指定して、横断歩行者妨害違反等の重点的な取締りや関係機関等と連携した広報啓発などを通じ、運転者に対して、横断歩道における歩行者優先の徹底を図っているところでございます。
また、歩行者に対しましても、横断歩道を渡ることや信号に従うことなど、基本的な交通ルールを遵守することについて、広報啓発を推進しているところであり、こうした取組により、県民の皆様の交通安全意識が向上し、一時停止率が改善したものと承知しております。
県警察といたしましては、一時停止率のさらなる向上を図るため、引き続き、運転者に対しましては、重点的な交通指導取締りを行い、歩行者保護義務の徹底を図るとともに、歩行者に対しましては、交通安全教育や指導啓発を通じ、道路を横断する際には手を挙げたり、運転者に顔を向けて横断する意思を明確に運転者に伝えることにより、自らの安全を守るための行動の促進を図るなど、運転者と歩行者の双方に対する横断歩道における交通ルール等の遵守に向けた取組を推進してまいります。
次に、広島県における危険なバス停の状況及び対策についてお答えします。
現在、国土交通省中国運輸局におきまして、県内における、いわゆる危険なバス停の抽出に係る調査が行われているところであり、県警察におきましても、停留所付近における交通事故の発生状況を提供するなど調査に協力しているところでございます。
現在、調査中ではございますが、本県におきましても、停留所にバスが停車した際、車体の一部が横断歩道上にかかる箇所が相当数抽出されているものと承知しております。
安全対策につきましては、国土交通省中国運輸局に設置されております検討会におきまして、今後、関係機関を含めて、横断歩道や停留所の移設などの検討が行われる予定でございます。
最後に、交通安全対策としてのラウンドアバウトの活用についてお答えいたします。
ラウンドアバウトにつきましては、道路管理者において環状の交差点として整備されるもので、公安委員会では右回り通行の交通規制を実施するものでございます。
道路管理者が新たに交差点を整備する場合におきましては、事前に県警察との協議が行われることから、その際には、交通事故の減少や被害の軽減、災害時の対応力向上などの効果が見込まれるラウンドアバウトの提案をしているところでございますが、現在のところ、新たな整備につきましては把握しておりません。
また、既存の交差点への導入につきましては、広島市が安佐北区にラウンドアバウトを整備し、本年十二月二十六日に暫定供用される予定であり、時期を合わせて県内初となる右回り通行の交通規制を実施する予定でございます。
県警察といたしましては、御指摘のありましたラウンドアバウトの特徴などを踏まえまして、道路管理者との交差点協議などの機会を通じて、整備に向けた働きかけを行ってまいります。
32:
◯議長（
中本隆志君） この際、暫時休憩いたします。休憩後の会議は、午後二時二十分から開きます。
午後二時四分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後二時二十分開議
33: ◯副議長（安井裕典君） 出席議員六十名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。井原 修君。
【井原 修君登壇】
34: ◯井原 修君 こんにちは。広志会の井原でございます。
日本各地におきまして新型コロナウイルスが猛威を振るっており、広島県においてもクラスターが発生し連日多くの感染者が確認されているほど、第三波とも言える感染拡大の状況にあります。このような感染拡大の瀬戸際で医療現場をはじめ、多くの関係者の皆様におかれましては、厳しい環境の下、対応に御尽力いただき誠にありがとうございます。改めて感謝と敬意を表したいと思います。
また、先日、県内で初めて発生いたしました高病原性鳥インフルエンザの被害拡大を防ぐため、二十四時間体制で必要な防疫措置を講じていただいている国、県、三原市など関係市町の職員の皆さん、災害派遣された陸上自衛隊の皆様に心から感謝を申し上げます。
本日は、一問一答方式において質問を行いますので、質問席に移動して行います。どうぞ御清聴よろしくお願いします。（質問用演壇に移動）
まず最初に、数度にわたる大きな災害がありました。大きな水害があり、八・二〇土砂災害、そして七月豪雨災害、この連続した災害をはじめ、まだまだ起こり得るであろう災害を我々はどう解決していくのか、構えていくのかという大事な時期だろうというふうに思っています。
まずもって、現在までにこの災害における復旧状況を示していただく、それから、執行状況と今後の対応についてお尋ねいたします。
35: ◯副議長（安井裕典君） 土木建築局長
齋藤博之君。
【土木建築局長
齋藤博之君登壇】
36:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） 公共土木施設の災害復旧状況につきましては、本年十一月末時点で、査定決定箇所全二千五百五十か所のうち、九一％に当たる二千三百十四か所の工事に着手し、五一％に当たる一千三百十三か所の工事が完成しております。
施設別の進捗状況といたしましては、道路・橋梁が四百九十三か所のうち、四百八十七か所の工事に着手し、八四％に当たる四百十四か所の工事が完成しております。
河川につきましては、一千五百四十一か所のうち、一千四百十二か所の工事に着手し、四八％に当たる七百三十九か所の工事が完成しております。
砂防・急傾斜につきましては、五百十三か所のうち、四百十二か所の工事に着手し、三一％に当たる百五十七か所の工事が完成しております。
なお、下水道の三か所につきましては、全て完成してございます。
今年度末の進捗状況につきましては、本年七月の梅雨前線豪雨災害により、早急な対応が必要な箇所も生じたことから、今年度末までの完成が全体の約七割となる見込みでございます。
引き続き、着実に工事を進め、人家が近接するなど県民生活に影響の大きい箇所につきましては、来年の出水期までに完成させるとともに、残る箇所につきましても、令和三年度中の完成を目指し取り組んでまいります。
37: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
38: ◯井原 修君 そこで、若干お尋ねしたいと思いますけれども、しっかり頑張っていただく結果として、しかしながら、まだまだ最終的な整備に至っていない箇所が相当あるわけで、急傾斜や特に河川、そして治山を含めて相当あるようですが、今おっしゃった、来年度中にどの程度までこの復旧が完成するという理解をしておられるか、お尋ねします。
39: ◯副議長（安井裕典君） 土木建築局長
齋藤博之君。
40:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） 災害復旧工事につきましては、来年度中に二千五百五十か所全て完了する見込みでございます。
また、改良復旧事業については、事業によって違いますけれども、令和三年度、令和四年度の完成を目標に取り組んでいるところでございます。
41: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
42: ◯井原 修君 そこで、もう一つお答えいただきたいのですが、まさに強靱化、復旧だけでなくて復興ということをおっしゃいました。その強靱化の姿がいまだに見えてこないという、個人的な意見でありますけれども、まさに我々が目指す強靱化というのは、どのことを指し示すのかが明確に見えてこないのですが、そのことについていかがでしょう。
43: ◯副議長（安井裕典君） 土木建築局長
齋藤博之君。
44:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） 平成三十年七月豪雨災害の被災地における復興につきましては、被災前の状態よりもさらによい状況に力強く押し上げるということで、将来に向けた強靱なインフラの創生を掲げ、再度災害防止に向けた改良復旧事業などによって、将来にわたって災害に強く、安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組んでいるところでございます。
また、平成三十年七月豪雨災害の被災地を含む県土全体の強靱化につきましては、本年十月に策定いたしました「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」のおおむね三十年後のあるべき姿として、災害死ゼロ及び県民生活や経済への影響の最小化の実現を掲げております。
このあるべき姿を構想した上で、十年後の目指す姿やその実現に向けた成果指標、取組の方向性についてもお示ししているところでございますが、防災施設の整備などのハード対策による事前防災の推進や適切な避難行動につなげるためのきめ細かな災害リスク情報の提供などにより、ビジョンに掲げる目指す姿、さらにはあるべき姿の実現に向けて取り組んでまいります。
45: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
46: ◯井原 修君 強靱化というものが三十年先の計画を見据えてというビジョンのようですけれども、いかにもぴんとこないです。まさに、人の命、財産をどう守っていくか、現実にこれだけの災害が起きて、毎年のように様々なところで被災する。今や、その避難場所すら十分ではないということを先ほどもおっしゃっていましたけれども、そういう状況の中で、もっと具体的に示すべきだろうと思うのですが、いかがでしょう。
47: ◯副議長（安井裕典君） 土木建築局長
齋藤博之君。
48:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） ビジョンの防災・減災においては、十年後の目指す姿の実現に向けた成果指標として、土砂災害から保全される家屋数ですとか、河川氾濫による床上浸水が想定される家屋数、緊急輸送道路の災害時通行止め箇所等を掲げてございます。
また、これらの成果指標の達成に向けた具体的なＫＰＩといたしまして、令和三年度から令和七年度までの河川整備延長や土砂災害対策整備箇所数、緊急輸送道路の防災対策実施延長などを検討しているところであり、策定を進めている次期事業別整備計画において、具体的な目標値をお示しさせていただくこととしております。
49: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
50: ◯井原 修君 具体的にもっとスピーディーにぜひともお願いしたいと思っていますが、何年前からか、インフラの強靱化、長寿命化、危険場所のチェックを積極的に行うというのは、国をはじめ、地方でも行われてきました。
そこで、広島県の状況をお尋ねしたいのですが、その調査の結果どうであったのでしょう。
そして、先ほど来、橋梁に不備があって、通行止めにしてしまったということがあったわけですけれども、これを受けてどのようにお感じになったか、お示しください。
51: ◯副議長（安井裕典君） 土木建築局長
齋藤博之君。
52:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） 本県で管理している公共土木施設につきましては、施設分類ごとに修繕方針を定め、定期的な施設点検を実施し、施設の健全度を評価するとともに、それに応じた修繕工事を行っているところでございます。
具体的には、橋梁におきましては、平成二十六年度に法令により義務づけられた五年に一回の定期点検を約四千百橋の県管理橋梁全てで実施しております。
その結果、四段階の健全度評価のうち、早期に修繕が必要な健全度IIIとなった箇所から優先的に修繕工事を実施しているところでございます。
また、河川の堤防・護岸におきましては、全護岸延長約五千七百キロメートルについて、一年に一回の頻度で行う河川巡視に加え、重要度に応じた定期点検等を実施し、要修繕箇所を抽出しております。
平成三十年度以降、豪雨災害の影響によりまして、要修繕箇所が大幅に増加しておりますが、これらの箇所につきましては、護岸等修繕費や災害復旧事業費等により対応しているところでございます。
なお、通常の維持管理費を除くインフラ老朽化対策に要する予算額につきましては、平成二十六年度の四十九億円から、橋梁修繕、河道しゅんせつの拡大や道路照明のＬＥＤへの一括更新などによりまして、令和二年度には八十九億円となっており、今後も引き続き必要な事業費の確保に努めてまいります。
53: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
54: ◯井原 修君 そこで、お尋ねしますけれども、先ほどありました、結果として通行止めになった橋梁の不備ですが、これは危険箇所に入っていたでしょうか。
55: ◯副議長（安井裕典君） 土木建築局長
齋藤博之君。
56:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） 今、手元に詳細な資料は持ち合わせておりませんが、五年前の点検の際には要修繕箇所ではなかったと記憶してございます。
57: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
58: ◯井原 修君 五年前の要修繕箇所ではないところが、こういった形で大きく異常値を起こす、通行止めを起こすということと、それと同時に、橋梁は更新事業が次に始まるわけです。もう五十年、六十年とたった橋梁はいっぱいあるわけです。約半分は五十年を超えているだろうと言っていますけれども、これらを考えたときに、資金需要が相当出てくると思うのですが、そういった計画の積算はどこかにあるのですか。
59: ◯副議長（安井裕典君） 土木建築局長
齋藤博之君。
60:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） 本県では、平成二十六年度に橋梁やトンネル、河川護岸などの主要な施設分類ごとに、施設の定期点検による健全度評価や予防保全型の修繕工事、必要となる予算の平準化などを目的としまして、修繕方針を策定するとともに、この修繕方針を総括したインフラ老朽化対策の中長期的な枠組みを取りまとめてございまして、これに基づいて公共土木施設の老朽化対策、長寿命化対策を進めてきたところでございます。
そういった意味で、今申し上げたインフラ老朽化対策の中長期的な枠組み等に、必要となる予算額の試算をしているところでございます。
61: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
62: ◯井原 修君 一般の企業と同じく、手持ちの資産、いわゆる生産設備と同じことです。道路、橋梁、流通部門を守っていく、生活を守るため、これにかかってくるであろうメンテナンス、更新費用は明確に積算されるべきであって、それは試算に基づく将来負担の部分ですから、その部分についていち早く集約していただくことをお願いしておきます。
それと同時に、今大事なのは、今の執行をするために、災害を含めて特にそうですけれども、入札制度がどうなのだろうと言われています。公共事業が大幅に減ってきた中で、相も変わらず入札の要綱はほとんど変わっていません。必要な者の数は、金額で八者要ります、十二者要りますという形でいまだにきています。
そして、地域の中で業者がいません。公共事業が三分の一になりました。業者がいないから広げます。ますます地域の業者が疲弊してくる。そういったときに災害が起きて対応する業者がいないというのが現実ですが、この入札要綱の見直しをすべきだというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
63: ◯副議長（安井裕典君） 土木建築局長
齋藤博之君。
64:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） 公共工事の入札契約制度につきましては、それぞれの地域において持続的に建設事業者を確保・育成するため、工事規模や工事内容に応じて入札方式や必要な技術者の資格を定め、適切な入札契約制度となるよう運用しているところでございます。
引き続き、地域の建設事業者の技術力、競争力向上を図りつつ、持続的に確保・育成できるよう、入札契約制度の適切な運用、改善に努めてまいります。
65: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
66: ◯井原 修君 その適切というのがよく分からないのです。いつも適切とおっしゃって、最終的には適切な状況になっていないから申し上げているわけです。
発注量が少ないわけですから、必要な者を守るということで、お願いといいますか、提案させていただきたいのは、今広島県において事業者の実績は、国、そして県、広島市、福山市、呉市の工事実績が実績とされています。その他のものは実績とみなさない。量が減ってきているのに対してです。他にもちゃんとした検査をする、受け取り、受領の検査をしている公共事業をなぜ実績として見ないのでしょう。
67: ◯副議長（安井裕典君） 土木建築局長
齋藤博之君。
68:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） 現在、広島県におきましては、一般競争入札の参加要件の一つである過去の元請施工実績につきまして、請負対象設計金額八千万円以上の工事では、監理技術者を配置することにより、一定の品質が確保されることから、国や県の施工実績に加え、広島市、福山市における実績を認めているところでございます。
一方で、請負対象設計金額二千五百万円未満の工事においては、国や県の施工実績に加え、県内全ての市町における実績を認めることとしており、令和二年九月以降の災害復旧工事につきましては、市町実績を三千五百万円未満の工事へ拡大したところでございます。
69: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
70: ◯井原 修君 これはまさに、発注者のエゴです。自分のところで事業が出てきて、災害ということに対して復旧工事を急ぐから、そのときだけ枠を広げましょうという話です。これは不合理だと思うのです。
しっかりと技術力を確かめて、県の事業もそうですけれども、当然検査はしっかりする。安価でお互いの競争性を発揮しながら、それを受注した業者は明確な基準に基づく検査を受けて、受領されたものはそれを是とするわけです。そうすると、それが他のほうについても二千五百万円とか三千万円という話ではないはずなので、実際には五千万円、七千万円以上のものがいかないと、例えば市でも二千五百万円といったら、多分ＢかＣです。県においては、Ｃ、Ｄという話です。そこをしっかりと取り込んでいく、ただし、技術的な完成度はしっかりと求めていく、だから検査が必要なのです。この検査を行うことをしっかりしていくということをお願いしておきたいと思います。
そこで、県においても、その技術者が非常に少なくなっているのではないでしょうか。その技術者をしっかりと確保しなければ、県における公共事業の適正化ができないと思うのですが、現行の技術者は足りているという認識をされているでしょうか。
71: ◯副議長（安井裕典君） 土木建築局長
齋藤博之君。
72:
◯土木建築局長（
齋藤博之君） 本県におきましては、平成二十六年の八・二〇土砂災害以降、災害復旧や防災・減災対策を着実に推進するため、土木技術職員を増員してきているところでございますが、近年、激甚化、頻発化する災害に迅速に対応するとともに、災害に備えた県土の強靱化をはじめとする社会資本整備を計画的に推進するためには、十分な技術職員の確保・育成が必要であると考えております。
これらの事業執行に当たりましては、計画設計から現場監督、維持管理までの一連の建設マネジメントを確実に執行できる能力はもとより、災害対応能力や住民等への説明能力など、職員の技術力向上が不可欠であり、加えて、進展するデジタル技術に関する知識や利用する能力も重要になってきていると考えております。
このため、社会人経験者の採用により、技術力を有した職員の確保を図るとともに、若手世代からの体系的な研修や、現場におけるＯＪＴによる若手職員の指導等により、技術力の向上に努めており、今後とも社会資本整備の計画的な推進に向けて、技術職員の確保・育成に取り組んでまいります。
73: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
74: ◯井原 修君 近年アウトソーシングを徹底的に進めてきた結果として、技術力が非常に落ちている。職員の中でそういうスキルがなくなってきているのではないかということを多くの方々から聞きます。まさに今、局長がおっしゃったように、技術力が必要なのです。逆に、技術職が必要だと土木建築局として言わなくてはいけない。その徹底教育するための素材を新しく受け入れることが喫緊の課題だろうと思っていますので、来年度以降予算化していただきたいとお願いしておきます。
次に、広島県の経済環境は非常に悪くなっていると思っています。昨年来、実際には昨年の中期以降、非常に景気の中折れ感が進んできました。にもかかわらず、緩やかなる回復基調であると言い続けながら、そして、大きな不幸の中のコロナということで、コロナのために経済が疲弊していると言わんばかりの話ですが、コロナが発生する以前に、既に景気の状況は悪化してきた。コロナがその上にかぶさったと認識しています。
そして、現在、様々な企業の動向を見る限り、決してプラスには向いていないと思うのですが、広島県の経済の今の環境をどのようにお考えか、お示しください。
75: ◯副議長（安井裕典君） 商工労働局長佐伯安史君。
【商工労働局長佐伯安史君登壇】
76: ◯商工労働局長（佐伯安史君） 現在の広島県の経済状況につきましては、先ほどコロナ前から厳しい状況というお話がございましたけれども、基本的には緩やかに回復してきたと考えております。
一方で、コロナは幅広い産業分野において大きな影響をもたらしていると考えております。
77: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
78: ◯井原 修君 決してコロナの影響が少ないと申し上げているのではなくて、先般来、知事もお話しになっていますけれども、十二か月連続で求人倍率が下がってきている。昨年の十月の生産性を見ると、もう既に大きく下振れしてきています。こうした中でこの現状があるのです。
そして、昨年を中心として今年に至るまで、大手企業の撤退が表明されてきています。今、その企業が撤退することについて、ないしは、それに対する対応、努力はどのようにされているのでしょう。
79: ◯副議長（安井裕典君） 商工労働局長佐伯安史君。
80: ◯商工労働局長（佐伯安史君） まず、これまで撤退企業等あるいは県に進出した企業も当然ございます。
基本的には、それぞれの商工労働局における営業活動の中でつかんだ情報などを基にそれぞれの対応をやってきたと。
その中で、例えば、企業の誘致であれば促進助成制度がございます。あるいは、企業のさらなる技術革新をもたらすための研究開発の支援等によって、引き続き、広島県で事業を継続してもらうといった取組も進めているところでございます。
81: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
82: ◯井原 修君 まさに大手企業の生産現場が広島から離れていこうとしているときに新たに来た企業もあるのだと、経済機関に言わせれば、基本的に広島は出し入れでいったらマイナスだと言っているわけです。その現実を直視せずに、いや、新しく来た人もいるというのは、なかなか間尺に合うお話ではないと思っています。
その部分について言えば、大手が明確に撤退表明をしたところについて、その撤回ないし回避ないしそれに代わるものという形の努力はいかにされているのか、お示しいただきたいと思います。
83: ◯副議長（安井裕典君） 商工労働局長佐伯安史君。
84: ◯商工労働局長（佐伯安史君） 我々は、先ほど言われたような大手の企業が撤退されるという情報が入ってきた段階において、当然、引き続き県内での事業継続というものを要請しながら、様々な機関とも連携して取り組んでまいったという状況がございます。
85: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
86: ◯井原 修君 そうすると、端的に言うと三原市本郷町の産業団地の契約解除の穴埋めはできますか、これは企業局の話ではないです、商工労働局の話です。これについてはどのような対応をされますか。
87: ◯副議長（安井裕典君） 商工労働局長佐伯安史君。
88: ◯商工労働局長（佐伯安史君） 本郷産業団地の撤退というお話でございますけれども、当然これも、撤退といいますか、進出を断念された企業に対して、基本的な要請は行っております。
一方で、それは難しいと判断した段階から、次なる進出企業に向けての取組、特には営業活動になりますけれども、なかなか今コロナで厳しい状況でございますので、どういった企業が今の中で動きがあるかとか、そういった情報をしっかりつかみつつ、企業営業活動を行って、誘致の活動に努めているという状況でございます。
89: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
90: ◯井原 修君 一つだけお尋ねしておきますけれども、企業局の立場ではなくて商工労働局ということで、この十五ヘクタールに代わるものはどうなのかということも含めてですが、今後の産業団地の造成について、どうあるべきだという認識をされていますか。
91: ◯副議長（安井裕典君） 商工労働局長佐伯安史君。
92: ◯商工労働局長（佐伯安史君） 基本的には、費用対効果の部分も含めて、しっかりとその辺を試算しながら、そこで造っていくことが正しいだろうかというようなこともやっていかないといけないというのは、原則としてあろうかと思います。
一方で、先ほど言われた本郷産業団地についても、引き合いというものがございます。
そういう中で、様々な情報が入ってくる中で、しっかりと営業することによって、そういう団地を造成して、そこに入ってもらうという取組を行うということは重要であろうと思っております。
93: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
94: ◯井原 修君 営業努力は当然のことですけれども、実際の可能性としてその新規の造成事業も含めてどう視野に置くかということを申し上げているので、その点については若干角度が違うのかと思っています。
そこで、企業局にお尋ねしますけれども、今、大手の企業、特に工業系の企業が撤退する中で、工業用水が大幅に需要が減退するだろう、太田川部分で約四割の工業用水が減ってくるだろうと伝え聞いています。四割の工業用水が減るということは、管路更新をしたばかりで、経費の基本は何も変わっていないところにボリュームが下がってくる。今ある部分だけを配水すると、単価が非常に押し上げられてくるのですが、このことについてどのようにお考えか、お示しください。
95: ◯副議長（安井裕典君） 企業局長沖邉竜哉君。
【企業局長沖邉竜哉君登壇】
96: ◯企業局長（沖邉竜哉君） 先日、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の事業計画の見直しが発表されました。
同社の給水収益につきましては、今年度当初予算ベースで、太田川東部一期工業用水道事業の約六割を占めており、同社が本年二月に発表した合理化計画が予定どおり実施された場合には、本県の工業用水道事業に多大な影響を及ぼすものと考えております。
具体的には、機械的な試算ではございますが、給水原価を試算いたしましたところ、今後、同社の休止が発表どおり実施されるとした場合には、十年間の単年度収支を均衡する料金というのは、現行料金の二・三四倍になると見込んでいるところでございます。
97: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
98: ◯井原 修君 現実に撤退を表明されて、それが事実となったときに、それだけ工水の値段が上がってくる、生産原価が上がるわけです。それに企業が耐えられるかどうかということです。その水を使うことが広島県の優位性の中でどれだけ阻害するかと考えていくときに、一部なり全部なりの部分を県としてどう補填するのか、いや、そうではなくて、かかったものは生産原価だから受益者負担で全てかぶせるのか、基本方針だけは示していただきたいのですけれども、どうでしょうか。
99: ◯副議長（安井裕典君） 企業局長沖邉竜哉君。
100: ◯企業局長（沖邉竜哉君） 日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の合理化計画が発表どおり実施された場合、工業用水道事業への影響については、これも機械的な試算にはなりますけれども、令和五年九月で同社が休止いたしまして、同年十月に給水しないものといたしますと、給水収益の減少に加えまして、未償却資産が残っておりますことから、同事業の単年度損益は令和五年度から赤字、令和九年度から資金ショートになることが見込まれます。
このため、現在、国、県、呉市をメンバーとする合同緊急対策本部の下に設置されたワーキンググループに企業局も参加いたしまして、関係部局と連携して情報収集に努め、動向を注視しているところでございます。
県といたしましては、現在、同社に対して存続を含めた合理化計画の見直しを求めているところではございますけれども、工業用水道事業の運営に当たりましては、同社の休止も想定して、未償却資産の具体的な処理方策や水道施設の規模と運営の最適化に向けた検討を、県と同様に同社に給水している呉市と連携しながら行っていく必要がございます。
今後とも、他の受水団体への影響を最小限にとどめるよう、様々な角度から対策を検討してまいりたいと考えております。
101: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
102: ◯井原 修君 その結果はいつ出るのでしょう。基本的にこういうことは、全ての部分において時間軸が大事だと思っているのです。検討を重ね検討を重ね、ずっと検討していって、最後に訳が分からなくなるのですよ。企業の信頼性を失うのです。いつまでに結論を出す、いつまでに方向性を出す。
まず、これは基本的に工水ですから、県の所管です。中心としてあるべきものは県です。それが国に働きかけ、基礎自治体にも様々な意味でお願いをしていくわけですけれども、その結論はいつまでに出すのですか。例えば、撤退が本当に正式に決まって、撤退という時点になって給水停止になった時点では、全ての次の状況が方向として決まっているとお約束いただけますか。
103: ◯副議長（安井裕典君） 企業局長沖邉竜哉君。
104: ◯企業局長（沖邉竜哉君） 工業用水道事業の料金につきましては、受水団体等との調整をする必要があると考えております。そのため、同社の事業計画、合理化計画の見直しというものを踏まえて、私どもとしましても長期的な収支を試算しながら、受水団体との調整を、同社の撤退が明確になるスケジュール感を見極めながら、進めてまいりたいと考えております。
105: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
106: ◯井原 修君 この問題で一番基本なのは、残る受水者です。残る受水者がどの程度の単価を期待して、生産原価に押し込めていくことができるのかという話です。一日も早く正確なものを責任を持って対応する。このことが一番の役割です。ぜひとも早急な結論をお願いします。
次に、今まさに我々が非常に危惧しているコロナ感染症に対する対策、その他今のありようについて、若干お尋ねしたいと思います。
昨日も相当の患者さんが出ました。一部マスコミによりますと、今日はそのまだ上をいくのではないか、広島市内だけで五十人を超えるのではないかという情報すら出ていますけれども、これらについて若干のお尋ねをしたいと思います。
まず、コロナ対策を行う上で大事な資材の部分が示されてきていますけれども、当初三十二億九千万円余の予算が組まれて、現行で十億円程度のお金が執行されています。それにまだ加えて、今まで様々な資材の一か月分を県が持つ、事業者が一か月分持つ、流通在庫が一か月、三か月をほぼ達成してきたところに、強毒化するから量を増やすという話が委員会において行われました。この強毒化というのはどういう意味なのでしょうか。
107: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長木下栄作君。
【健康福祉局長木下栄作君登壇】
108: ◯健康福祉局長（木下栄作君） 医療資材等の購入予算につきましては、三月、四月補正で、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、医療機関や介護施設等への供給を目的に、予防費に約三十二億円を計上いたしました。
こうした中、国から、医療機関や介護施設等に対する優先供給スキームが示されたことや、県が大量に購入することが、かえって需給状況を悪化させると懸念し、使用状況を見ながら、国の優先供給スキームでの供給のみでは不足する数量について、徐々に購入してきたところでございます。
しかしながら、秋から冬にかけまして、再び感染拡大が見込まれておりましたことから、七月に入りまして、医療資材の需給状況が改善傾向にある品目について計画的に備蓄することとし、県の防災備蓄倉庫や地方機関のほか、遊休施設を活用しまして備蓄スペースの確保を検討した上で、これまでの間、購入に取り組み、現時点で七月に計画した数量にほぼ達したところでございます。
新型コロナウイルスの特性につきましては、徐々に解明されつつありますが、強毒性に変異する知見も示されておりますとともに、近年のＳＡＲＳ、ＭＡＲＳ、新型インフルエンザの発生等を踏まえますと、コロナ以外の強毒性ウイルスが出現することも視野に入れた対策を講じる必要があると考えております。
このため、これらに対応できる個人防護具も併せて備蓄することとして、先般、備蓄計画を見直したところでございます。
109: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
110: ◯井原 修君 強毒性もあり得る、それも視野に入れなくてはならないといった御意見もあることは承知しておりますが、そうであるならば、資材だけではなく、医療上の対策の規模、人的な措置も当然あってしかるべきです。資材だけ幾ら置いてもしようがないわけで、病院でもベッドだけあってもしようがないというのは、今いっぱい言われてきて、例えば大阪ではまさにそこに対する人がいないということを言われていますが、広島県の場合はいかがなのでしょうか。
111: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長木下栄作君。
112: ◯健康福祉局長（木下栄作君） 今御指摘のありました新型コロナウイルスの強毒化や、新興・再興感染症の流行など、新たな感染症の脅威にも対応できるよう、品目の見直し、また今後の備蓄計画を定めて、今後順次、購入備蓄を進めることとしているところでございます。
一方で、新たな感染症の脅威に対する検査体制につきましては、現在の検査機器や試薬がどの程度汎用性を有し、十分対応できるのか、あるいは、医療提供体制につきましても、現在の医療機器の整備状況で十分対応できるのかということは、にわかには判断し難いと思っております。
しかしながら、重症化リスクを見越した上で、ＥＣＭＯや血液浄化装置といった最新の医療機器の整備に加えまして、これらの機器を操作できる医師や看護師の人材確保といった、感染症対策全般に対応できる体制整備というものは、中長期にわたって取り組むべき課題と認識しております。
今後とも、機器整備や人材育成等に取り組みながら、新たな感染症の脅威に対応できる体制をつくっていきたいと思っております。
113: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
114: ◯井原 修君 年当初、二月、三月から非常に感染が進んで、みんな初めてのこと、急遽ということでちゅうちょしたのは事実でありますけれども、そのときに何をしてきたかということです。ＳＡＲＳ、ＭＡＲＳを見込んで云々とおっしゃいますけれども、今回の資材の部分で一番少ないのは、防護服の新たなセットです。それ以外はただ数を増しただけです。三か月分既にあるものの数を増して、それもひょっとしたら高くなるかも分からないからと倍の単価で積み上げて、無理やり三十幾らの金額にしただけです。全く合理性がないと言わざるを得ないと思っています。
それに加えて、現時点で機械を買っていないではないですか。昨日の知事の御説明の中にもありましたけれども、ＥＣＭＯにしても人工呼吸器にしても、何台買っていますか。急ぐべきだというのは、年度当初からずっと言ってきた。それも補正をかけて、とにかく買おうという話をしてきながら、実際にはそれに全く到達しないということは、どういうことでしょう。
115: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長木下栄作君。
116: ◯健康福祉局長（木下栄作君） 申し訳ございません。今手元に医療機器の購入状況の詳細な数字を持ち合わせておりませんので、お答えできないところでございます。
117: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
118: ◯井原 修君 知事の提案理由説明の中で数字を書き込みしてあったのです。それはいかにもちょっとひどいと思いませんか。誰も知らない、誰も言っていないのならば私も言いませんけれども、知事が冒頭の説明でおっしゃっていたではないですか。それが大事なところにあるはずなのに、何なのだろうと言わざるを得ないというところです。
そして、今回もどんどん患者が増えて、コロナ対応の病床も増やしましたが、今の三百床でも足りないのではないかと言っています。対応できる医療従事者の人数は確保できているのですか。
119: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長木下栄作君。
120: ◯健康福祉局長（木下栄作君） 現在、コロナ感染症の対応ができる病床につきましては、三百床を目途に今準備を進めているところで、二百床の後半のところまできているところでございます。
最大の確保病床数については五百床ということで、今後の感染の拡大を見込みながら、段階的に拡大していくということで準備を進めておりまして、個々の医療機関に確保いただく病床数につきましても、各医療機関にお願いしているところでございます。
その際には、併せて、そのスタッフに関しましても対応できるということで、各医療機関にお願いしているところでございますので、最大の感染の拡大を見込んだ場合の五百床につきましては、今後、状況を見ながら確保していくということにしております。
121: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
122: ◯井原 修君 私が知り得る限り、聞き得る限り、そんな事実はないです。そんな状況はありません。そんなつもりでいるから大阪みたいになるのです。スペースを取ったとしても人がいなければ動かないと言ったでしょう。肝心なのは人ですよと言っているのです。
そして、付け加えて言うならば、県は、今、市町と連携して、市町に保健師を派遣してもらおうとしていますが、申し訳ないですけれども、市町も保健師はそんなに余っているわけではないのです。もう一回実態を知るべきです。基本的には市町における保健師というのは、御存じのように大事な役割なのです。それを、連携する形で協定を結んで、いざとなったら県がＰＣＲ検査も含めていろいろなコロナ対策をしなくてはいけないから、その人をもらおうというのは、いかに言っても逆でしょうという話です。県から派遣しますというのは勢いだと思います。今、これを話してもお答えいただけないでしょうが。
そこで、もう一つだけお願いしておきたいのですが、コロナの感染者の発表の態勢です。保健所単位でやるものだから広島市が出される、呉市が出される、福山市が出される。何か知らないけれども、県は昨日のやつを持ってきて、それを夕方五時半、六時頃にぽんと出すと、情報が錯綜してくるわけでしょう。感染状況の把握を一元化しませんか。
それと同時に、もう一つ言いますけれども、デジタル化と皆さんおっしゃるけれども、医療機関のベッドの充足性、資材の問題、機材の問題、人の問題、全くデジタル化で共通認識できませんよ。今、現実にデジタル化の中で資材をどこに幾つ何がどういう形であるかというのは押さえられますか。なぜこれを言うかというと、資材倉庫に行ったらバーコードもなければ何もないのです。貼っていないのです。どうやってカウントするのですか。数を数えて歩くのですか。大きさがばらばらだから平積みになって、山積みにもならない。もう倉庫はいっぱいです。あれは倉庫というのですか。ただの廃校の建物の中です。いざとなって本当に搬出しようとしたら、それを積極的にやるための管理の下に置かなくてはいけないから、デジタル化は確かに必要だと思いますけれども、そのこともできていない。
このことを申し上げておきたいというのと、先ほどの県民の皆さんに対する現状報告は一元化すべきだというふうに思うのですが、いかがでしょう。
123: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長木下栄作君。
124: ◯健康福祉局長（木下栄作君） 県内の感染状況の患者の発表の状況につきましては、先ほど御指摘がございましたように、県、広島市、呉市、福山市、それぞれで今行っているところでございます。
その状況につきましては、県のコロナの特別サイトにおきまして、その発生の数につきましては、一つのサイトにまとめて発表しているところでございまして、そちらを見ることによりまして、県全体の発生状況を確認できる状況になっておりますが、御指摘のありました発表の在り方につきましては、御意見を踏まえて、検討させていただきたいと思います。
先ほど答弁の漏れておりました点について、補足させていただければと思います。医療機関への機材の整備状況につきましては、ＥＣＭＯでは、二病院の計画の四台のうち一台、人工呼吸器では、十六病院の計画五十二台のうち三十七台の整備が完了しております。先ほどは答弁が漏れておりまして、失礼いたしました。
125: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
126: ◯井原 修君 それは完了していると言わないです。もう十二月です。今発注していなかったら今年度中には入らないのです。医療機関の皆さんと一緒になってカンファレンスをやって、広島大学と福山でＥＣＭＯを取るという話が決まったのは何か月前ですか。それでもまだ入っていない、入れていないということです。対岸の火事のごとくそうやって見てきて、実際にはそうなってしまったのです。これは一日も早く急ぐべきと思います。ぜひともお願いします。
続いて、教育問題について若干お尋ねします。教育長は答弁待機席へお願いいたします。
127: ◯副議長（安井裕典君） 教育長、答弁待機席へお願いします。
128: ◯井原 修君（続） 皆さんも御存じのとおり、教育委員会、広島叡智学園において給湯器を購入し、その部分の決裁に関わる議会承認を得ることなくということが起こりました。それと同時に、その決裁規程そのものが非常にいびつではないかという問題が指摘されていますけれども、このことについて教育長のお考えをお示しください。
129: ◯副議長（安井裕典君） 教育長平川理恵君。
【教育長平川理恵君登壇】
130: ◯教育長（平川理恵君） このたびの議決を経ずに物品購入に至った要因といたしましては、法令遵守の認識が欠けていたことのほか、決裁手続にも不備があったことなどによるものと考えております。
現行の決裁規程につきましては、学校の実態に即した業務執行を迅速に実施する側面において有効ではあるものの、例えば、執行額に制限がなく、ガバナンスが効きにくいなどの課題もあることから、知事部局と連携しながら検討を進め、見直しを行ってまいりたいと考えております。
131: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
132: ◯井原 修君 ということは今、学校現場においては、学校長の決裁の下、制限のない執行をされているということでよろしいでしょうか。
133: ◯副議長（安井裕典君） 教育長平川理恵君。
134: ◯教育長（平川理恵君） 決裁規程は今のところ、前と同じということでございます。
135: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
136: ◯井原 修君 ですから、学校長の下において学校長の決裁によって、学校から出ていくものについては、それで終わりと、決裁規程も今はまだ変わっていないですから、学校長が決裁権者で、その制限額は今のところないということでいいですね。
137: ◯副議長（安井裕典君） 教育長平川理恵君。
138: ◯教育長（平川理恵君） 決裁規程は今解決しているところでございますので、学校長に権限を委任しているものについては、そのような形になります。
139: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
140: ◯井原 修君 学校長という立場の中で、施設管理者ではあるにしても、無制限に決裁権を持つということが、ほかの部署から考えたら非常にいびつなのですけれども、そうした中で起きてきた、パソコンを含めての購入に対しての公正取引委員会の疑義を挟まれている件でありますが、このことについてはいかがお考えでしょうか。
141: ◯副議長（安井裕典君） 教育長平川理恵君。
142: ◯教育長（平川理恵君） 学校用パソコンの調達におきましては、法令にのっとって、公正かつ公平な事務に努めているところでございますけれども、事業者側で法令に違反する行為があったことが事実であれば、重大な事態であると認識しております。
143: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
144: ◯井原 修君 報道等によりますと、違反があったのではないかという公正取引委員会の考え方の中で、その対象は教育委員会のパソコン購入についてであるということが公正取引委員会から言われている。ただし、どの物件であるとか、どの事項だということについては触れていないというふうにお聞きしていますが、それでいいですか。
145: ◯副議長（安井裕典君） 教育長平川理恵君。
146: ◯教育長（平川理恵君） 公正取引委員会からは、学校で使用するパソコンや周辺機器の調達契約全般について報告を求められておりますが、どの案件に着目して調査されているのか、また、立入検査を受けたと報道されている事業者ごとの疑いの有無など、詳細な情報は一切知らされておりません。
147: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
148: ◯井原 修君 基本的に公正取引委員会は最終調査結果を出すまでにそんなことは言わないのです。それは、言ったら次の段階ができなくなってしまう。そこで、七年間にわたるとはっきり言っているわけです。教育委員会のパソコン関係だということも言っているわけです。そして、それを捉まえて、報道機関は具体的にありようまで指し示したわけです。それが事実かどうかも含めて、各業者に自認書を取るべきです。普通に土木事業、工事でも、そういう談合の部分があれば、必ずその業者になかったことの自認書を出させるのです。それと同時に、予定価格をどの見積りでいつ取って、どのようにしたかということも併せて、附帯の条件として整備すべきだと思うのです。それをした上で、教育委員会としては、それ以後について不可抗力であるとか、是正すべき問題があるとか、しっかりと見直しができるのだろうと思っています。これはお願いにしておきます。
それと併せて、先ほどの給湯器について言えば、私は備品だと思っていないのです。設備だと思っているのです。給湯器が、それも寮と給食の厨房に向けての給湯器が備品であるわけがない。それがつくことによって初めて一体として機能を持つものは設備です。設備だったら議会の議決を得る必要もないわけです。だから、一つ間違うと全部間違えたみたいな話になっているわけです。
これについては、今、一生懸命講習会をするとか、いろいろなことをおっしゃいますけれども、会計に当たる公務員にとってはイロハのイです。イロハのイでなければいけないということで、議会の議決を忘れるとか、そんなものはあってはいけないし、それに加えて、時間軸の中で、最初に議会議決を取ろうとしたら、この間に二か月かかるとか、最終的な仕上がりはいつですということをはっきり意識できるわけですから、それは確実にやっていただきたいと思います。そこがないと次に進めません。
次に、今の叡智学園の件ですけれども、当初の費用から相当増額されています。このことについて、当初と最終的な事業額をお示しいただけますか。
149: ◯副議長（安井裕典君） 教育長平川理恵君。
150: ◯教育長（平川理恵君） 広島叡智学園中・高等学校の建設工事費につきましては、合計で六十九億円になると積算しております。
151: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
152: ◯井原 修君 当初の計画は幾らでしたか。
153: ◯副議長（安井裕典君） 教育長平川理恵君。
154: ◯教育長（平川理恵君） 総額で五十四・四億円、そして、外構等で十四・五億円という見込みでございました。
155: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
156: ◯井原 修君 本体建築費に対し外構費があまりにも大きい。びっくりするような額です。まして、外構費は必ずつくものですから、当然事業費の中に入れるべきです。
もう一つお尋ねしたいのですが、この叡智学園の運営費は、一年間で幾らかかっていますか。
157: ◯副議長（安井裕典君） 教育長平川理恵君。
158: ◯教育長（平川理恵君） 広島叡智学園中・高等学校における令和二年度当初予算の運営費につきましては、寮、食堂の運営に関する経費を含めた金額にはなりますが、年間約六億円でございます。
159: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
160: ◯井原 修君 叡智学園の生徒が七十八名。そこで、数も全然違うのですけれども、地元との比較を若干してみました。地元の賀茂高等学校は八百四十四人の生徒がいます。そこが五億二千九百万円です。叡智学園は七十八人で六億円です。これは適正ですか。
161: ◯副議長（安井裕典君） 教育長平川理恵君。
162: ◯教育長（平川理恵君） こちらの六億円に関しましては、まず寮、それから食堂の運営に関わる費用が入っているということと、当然全寮制ということ、国際バカロレアにおける指導をしているということ、それと、広島叡智学園に関しましては、学びの変革を先導的に実践するという役割を担っておりまして、そちらの費用も全て入っていると考えております。
163: ◯副議長（安井裕典君） 井原 修君。
164: ◯井原 修君 何か詐欺に走ったら後がついてくるけれども大丈夫かという、まるっきり一点突破全面展開方式です。
その上、加配が二十八名おられますが、賀茂高等学校は加配ゼロです。全体が疲弊して、今まさに子供たちが宝だ、大事だと言って、広島叡智学園には二十八名の加配と、八百四十四人に匹敵するだけの予算が七十八人の子供たちの運営費として、ごく当たり前のごとく執行されている。これはいかがなものかと思っています。それが学びの変革を先導するという一言で、言い訳のごとくされたのではちょっとたまらないと思っております。具体的にもっと整理しながら、そして、確かに中途です。まだ今から高等学校もできますが、それにしてもあまりにも経費が違い過ぎるということを感じています。そこについてはしっかりと検討をお願いしたいと思っています。
時間がなくなって、最後にお願いだけしておきます。
聞き及ぶところによりますと、広島県教育委員会はこの十二月二十八日、御用納めの日に、全部を休みにされたそうです。まさに、先日来コロナが学校に訪れ、蔓延したらというときに、医療従事者の方々にはしっかりディフェンスしてください、年末年始もありませんと言っておいて、教育現場は全部休むのですか。まさに、今からコロナを発症して子供たちに幾つかの学習障害が起きたときに、どういう形のことをするのかという検討をしておかないといけないときに、二十八日を休んだら二十六、二十七、二十八、二十九、三十、三十一、一、二、三と全部連休になって十日間休めるといって、これを働き方改革とは言わないと私は思っています。しっかりと再考をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
165: ◯佐藤一直君 議長、関連……。
166: ◯副議長（安井裕典君） 関連質問を許します。佐藤一直君。
167: ◯佐藤一直君 関連質問したいと思います。先ほどの質問に対して、何点かおかしいと思う点がありますので、質問させていただきます。
まず最初に、医療提供体制の整備についてお伺いいたします。
先ほど、ＥＣＭＯが四台のところ今のところ一台、人工呼吸器は五十二台のうち三十七台のみの整備ということを言われました。それとは別で、病院の病床数と軽症者用のホテルの整備状況が、今フェーズ２だとどれぐらい必要で、どれぐらい整備されているのか、改めてお伺いします。
168: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長木下栄作君。
【健康福祉局長木下栄作君登壇】
169: ◯健康福祉局長（木下栄作君） 現在確保している病床数につきましては、三百床を目指しまして、二百床の後半という状況でございます。ホテルにつきましては、現在百五十室を確保しているところでございます。
170: ◯副議長（安井裕典君） 佐藤一直君。
171: ◯佐藤一直君 今、病床が三百床とホテルが百五十室と言われましたけれども、本来、ホテルの整備目標数は何室なのですか。
172: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長木下栄作君。
173: ◯健康福祉局長（木下栄作君） ホテルにつきましては、今百五十室確保しておりまして、さらに二つのホテルの確保に向けて準備を進めているところでございます。
174: ◯副議長（安井裕典君） 佐藤一直君。
175: ◯佐藤一直君 フェーズ２で言えば、五百室ではないのですか。軽症者用ホテルの目標数は五百室と県は公表していますね。違いますか。
176: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長木下栄作君。
177: ◯健康福祉局長（木下栄作君） ホテルの最大の確保については七百室を目標にしているところで、フェーズ１、フェーズ２、フェーズごとの正確な数字はお答えできませんが、今確保しているのは百五十室という状況でございます。
178: ◯副議長（安井裕典君） 佐藤一直君。
179: ◯佐藤一直君 これは皆さん多分、県のホームページを検索したら出てくるのです。もう今見たら五百室というのは分かるのです。さらに言えば、病床数三百床を目指していて、今二百後半と言われましたが、現時点でホームページを検索すると、病床数三百床は確保していると載っています。ということは、確保できていないのに今三百床ありますとホームページに載せているのです。昨日の時点で三百床となっています。さっきも見て三百床になっています。
先ほどの答弁だとまだ三百床に満たないと言っているにもかかわらず、県のホームページには三百床と載せているのです。これは大問題ではないですか。その点についてお伺いします。
180: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長木下栄作君。
181: ◯健康福祉局長（木下栄作君） 県のホームページに掲載しているのが直近の数字ということで、私の確認が十分にできていなかったということで、答弁が間違っていたということになるかと思います。目標の三百床に現状達している状況ということで、正しい数字だと思います。
182: ◯副議長（安井裕典君） 佐藤一直君。
183: ◯佐藤一直君 本会議場での答弁のほうが正しくないというのはおかしいことで、ホームページが更新されるのだったら、そのときに、今回の局長の答弁も更新されていかないといけないということだろうと思います。
このことをずっと追及してもしようがないので、ほかにもコロナ対策でおかしいところで言えば、繁華街の新天地公園に臨時の診療所を開設されました。けれども、今回これをＰＣＲ検査をするために、もしかしたらなくすのではないかと思っているのですけれども、臨時の診療所を今後どうされるのか、お伺いします。
184: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長木下栄作君。
185: ◯健康福祉局長（木下栄作君） 現行、流川におきまして、診療所は週一回、月曜日に開設しているところでございます。この診療所に関しましては、医師がおりまして、患者がその病状等々を踏まえまして、医師の診察を望まれているときに御利用いただいているところでございまして、診療所に関しましては、この後も週一回、開設を続けていきたいと思っております。
186: ◯副議長（安井裕典君） 佐藤一直君。
187: ◯佐藤一直君 我々は九
月定例会で、この歓楽街感染症拡大防止事業について最終日の採決で反対しました。そのときの討論の内容として、臨時の診療所の開設について、診療時間が夕方から夜にかけてのたったの四時間程度のみ、しかも、今言われましたけれども週一回だけの開設で、さらに言えば事前の予約制ということで、本当に対象の地区で働く方々のニーズに応えることができるでしょうか、もう少し体制を強化しないと本当にコロナ対策につながらないのではないかということで反対したわけです。結果、今みたいにクラスターが起きているわけです。
現状を考えると、週一回ではなくて毎日やらないといけないのではないかと思うのですけれども、その辺りは考えていないということでよろしいですか。
188: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長木下栄作君。
189: ◯健康福祉局長（木下栄作君） 現行の診療所に関しましては、週一回の態勢でございますが、連日、同じ場所におきまして、ＰＣＲ検査ができる態勢を構築しておりますので、感染等が心配な方におきましては、検査を積極的に受けていただいて、早期発見につなげていきたいと思っております。
190: ◯副議長（安井裕典君） 佐藤一直君。
191: ◯佐藤一直君 今、ＰＣＲ検査を無料で受けられる、ある程度、医者の診断なしで受けられるはずなのです。それが併設されているわけです。そうなってくると、医者がいる意味があるのかと思うのです。今までは医者を置く理由として、医者が診断して、これは検査しないといけないという方々だけにコロナの陽性、陰性の検査をしないといけないということだったのに、今はある程度限定されていますけれども、無症状でも無料で、同じところで誰でも受けられるようになっているわけです。お医者さんのほうに行くと診療代がかかる、隣のＰＣＲ検査は無料なわけだから、結局、お医者さんもこっちに来なくて、あちらで無料で受けてくださいということになりかねないだろうと思うのです。
全く意味のない診療所になってしまっているのではないかと思うのですけれども、その辺りをどう思われますか。
192: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長木下栄作君。
193: ◯健康福祉局長（木下栄作君） 今週の月曜日から診療所と検査センターの同時の開設を行ったところでございます。初日でございましたが、診療所を利用される方と検査センターを利用される方の両方いらっしゃったところでございます。やはり患者によっては、医師の診察を望む方もいらっしゃると考えておりますので、診療所の併設ということは一定程度の効果があるものと考えております。
194: ◯副議長（安井裕典君） 佐藤一直君。
195: ◯佐藤一直君 費用対効果の話だろうと思うのです。もう業務委託しているから、やめるわけにいかないから続けるということも考えられます。
もう一点、以前、流川にクラスターが発生した場合、ローラー作戦を行うと言われました。一日四百人、二十五日かけてＰＣＲ検査を行って、予算一億五千万円をかけてやると。だけど、この内容が不透明だから、我々の会派は前回の定例会で反対しました。
今、このローラー作戦はどういうことになっているのか、お伺いします。
196: ◯副議長（安井裕典君） 健康福祉局長木下栄作君。
197: ◯健康福祉局長（木下栄作君） 今、御指摘いただきましたＰＣＲ検査に関しましては、クラスターの発生状況や広島市内におけます感染状況等々を考えまして、先ほど御説明いたしました診療所の開設と併せましてＰＣＲ検査センターを立ち上げて、多くの方に来ていただけるようなやり方を取らせていただいているところでございます。
今後の感染拡大の状況等を踏まえまして、どのようなやり方が一番いいか、改めて検討させていただきたいと思っております。
198: ◯副議長（安井裕典君） 佐藤一直君。
199: ◯佐藤一直君 答弁になっていないですけれども、もう時間がないので後は各委員会とかでやっていきたいと思いますので、これで終わります。
200: ◯副議長（安井裕典君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時三十分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...